「事前投稿です」
統一地方選挙の前半戦が終了。
結果はどうだった。
増税推進の政党が躍進しただろうか？
大阪は維新の会が議席を増やしただろうか？
行動しないと、自分の生活が苦しくなる。
協力金バブルで数百万の貯蓄が出来た飲食店は、趣味に旅行と楽しんでいるぞ。
いつまで無言でいるのか。
多くの人がこの不公平な政策に声を上げ行動して欲しい。
最高裁判決で、返還請求を命令した判例もある。
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時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
数年前からこの不公平な政策について書いてきた。
現実社会でも、議員にも聞いた。
結論は、触れられない、触れたくないが本音だった。
選挙前もあり票を減らす行動はしたくない。
野党も同じだった。
報道機関はどうだったか。
2021年初頭にテレビ朝日の人がおかしいと発言した。
給付した後に過去の売上に応じて返金させるべきだと。
この人も後日からは一切この件への発言は無くなった。
その後、テレビ・新聞も「飲食店は被害者」の報道だけになった。
ちなみに、協力金の当初は、一律６万円/日だった。
定休日も給付された。
その後、大手飲食店からの抗議で売上の4割、上限20万円/日に変更になった。
個人飲食店は、しばらくは6万円/日、月に180万円が数か月給付された。
その後、4万円/日、月に120万円となり2.5万円/日、月に75万円の給付となった。
その期間に、各自治体で独自の給付金もあった。
協力金の無い事業者は、
国の支援金で個人事業主が最大10万円/月、中小企業が最大20万円/月
月に10万円と20万円だけ。
しかも売上50％減の条件。
国の言い分はこうだ。
飲食店は、時短営業を要請（お願い）するから大金を給付。
他の事業者は、時短要請はしていないから、僅かな支援金でいいだろう。
協力金は営業補償では無いから、売上に応じての給付額ではない。
では、何故大手にには月に最大600万円もの協力金なのか。
これでは矛盾が生じる。
個人飲食店も過去の売上に応じて4割～7割の給付額でいいだろう。
従業員がいれば、雇用調整助成金で賄われる。
今まで加入していなくても、緊急で支払われる。
その後、加入を勧められるから経営者はこの政策を利用しない。
だから、雇用保険の未加入な従業員は、解雇された。
自分は儲けても、従業員（特にアルバイト）は助けない。
または、従業員に協力金から給料を支払うから現金が減る。
雇用保険の加入がしたくないために。
だから、メディアで厳しいなど発言する。
多くの国民もメディアの印象操作や偏向報道に洗脳された。
少し考えればこの政策がおかしい事も理解できるはずだが。
政府の思惑通りになった。
ワクチンも自分の頭で考えて接種したか。
マイナンバーカードの申請もだ。
どちらも己の考えで行動したのならば、その後の事に責任を持つだろう。
自己責任だ。
しかし、雰囲気に流されて行動した者は、その後の展開が自分の思惑と違うと怒りだす。
マスクにしてもだ。
一般的な不織布マスクなど感染対策にさほど意味はない。
飛沫を防ぐぐらいだ。
もともと空気感染が主流だから。
周囲がマスク着用しているから、私も着用しておこう。
このような国民が未だに多くいるね。
私が時短協力金は、違憲・不公平と言い続けているのには理由がある。
2020年の年末に、ある経営者が自殺を図った。
幸い発見が早く助かった。
しかし、会社は従業員に譲渡し奥さんの実家で静かに暮らしている。
精神的・肉体的に障害は残ったようだ。
後日、奥さんに話を聞くと事業者への支援と近隣の飲食店との不公平が原因だったそうだ。
それまでも自粛要請で売上が激減していて追い打ちをけるように、飲食店だけの厚遇。
この経営者だけではない。
自殺した者もいる。
夜逃げした者もいる。
廃業した者もいる。
資本主義社会で、競争に敗れて退場させる者は必ずいる。
致し方無い。
だが、政府が飲食店だけ協力金。
しかも、売上規模に関係無く予算をばら撒く。
これ憲法14条に違反しないか。
私は、詳しくないので違うかもしれないが、どう考えてもおかしだろ。
この様な政策がまかり通るのならば、政府の好き勝手に法案が出来上がるぞ。
何でも閣議決定で決めているが。
現実社会でも経営者から相談を受けた。
返答はいつも同じだ。
「売上の4割～7割を上限とし、この金額を超える分は返金させる訴訟をしなさい」
これだけ。
でも、誰も行動しない。
私が訴訟すればいい？
何度も書いているが、私は飲食店と仕事上関係がある。
そして、利益がでかい。
訴訟する方がデメリットだよ。
もし返金出来たら利益が減るだろ？
あまり関係は無い。
争うと、仕事上の関係が無くなるから出来ないだけ。
森友問題の赤木さん。
素晴らしいよ。
最近あった、生活保護費減額に対する裁判。
行政が敗訴したね。
国が全て正しい事は無い。
間違い・不公平はある。
それに対して行動する事は権利である。
時短協力金10兆円が返金出来れば、7～8兆円ほど予算が増える。
増税も止められる。
非課税世帯より200万円～500万円ほどの世帯の方が、生活が厳しいだろう。
そのような世帯に数十万ほど給付する財源ができる。
協力金が税金で全て無くなるなどデマがあるが、頭おかしいだろ。
最高税率45％+住民税10％＝55％
プラス年金と保険料か。
課税所得は経費が引かれているから。
手元に700万円～1000万円はあるだろうよ。
個人飲食店ならば。
大手も多数が黒字決算だったからね。
これ、皆さんが納めた税金。
そして予算として飲食店だけにばら撒かれました。
可哀そうですか？
Twitterなどで「協力金」「給付金」「時短協力金」「協力金バブル」
など検索すればどうかな。
以前よりは抗議のツイートも減少したが。
匿名だから信用できないだろうが、
匿名だから真実を書ける事もある。
この様なところで声を上げればいい。
こちらの人とは一度やり取りをした。
行動するのであれば一緒に戦ってくれるはずだ。
他にも探せばあるだろう。
飲食店への時短協力金の給付額は、売上の4割～7割を上限とし、
この金額を超える分は返金させる訴訟
是非今すぐ行動して欲しい。
最後に一言。
私は持病があり最近体調が悪い。
仕事量は以前より増え無理をしたせいだろう。
しばらく静養します。
この記事が最後になるかもしれませんのでご了承下さい。
元気があれば、たまには書こうと思います。
稚拙な記事に「いいね」ありがとうございました。
少しでも協力金バブルの真実が拡散する事が喜びです。
更に、行政訴訟をして過剰に給付した協力金が返金出来ればいいです。
死んだ者、遺族の方、廃業した者に少しでも、良い報告が出来る事を望んでいます。
WBC栗山監督の言葉を借りれば
「私は、あなたたちを信じている」