協力金バブルの真実を、
拡散や知り合いに広めてほしい。
このブログでもいい。
誰か一人が行動すれば、
この不当な政策で苦しんだ人が助かる。
2022年3月5日のブログ
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行政・マスコミVS協力金バブル反対
ロシアVSウクライナ
似ている。
多くの国が非難をしても攻撃は止まらない。
多くの国民が、協力金バブルを非難しても止まらない。
唯一違う事は、協力金バブルは止められる。
更に、過剰に給付した協力金も回収できる。
訴訟だ！
過去の売上に応じた金額に見直す事が適正だろう。
予算（税金）の公平性を概ね保たれる。
営業実態の無い飲食店にも、東京1600万円（最低金額）、大阪1200万円（最低金額）も給付された。
他の都道府県でも数百万円は給付されている。
財源が減ったから全国民に増税する。
納得できるのか？
自粛の影響で経営が厳しい業種は多数ある。
自殺した経営者もいる。
あまりにも不公平だろ。
是非、誰かが行動して欲しい。
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時短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。
