SNSなどで、多くの反対で見直しせずになった。
SNSやX（旧Twitter）で声を上げても無駄だとの意見もある。
たしかに少数の人の声は消される（無視させる）
しかし、多くの人が声を上げれば世論が動く。
飲食店のみへの時短協力金。
都市部の零細個人飲食店には、1300万円～1700万円の協力金が給付された。
無申告、過少申告、新規開店店舗でもだ。
コロナ前の売上が、月に10万円の飲食店に180万円/月が給付された。
この財源は税金も含まれる。
あなた達が納めた税金です。
納得できますか？
テレビで飲食店が被害者と洗脳されましたか？
事実は知っていますか？
飲食店の決算書や確定申告書をコロナ前とコロナバブルの両方ですよ。
私は見ています（税理士ではない）
自粛要請や行動制限で、協力金の無い事業者の苦悩や絶望感を知っていますか？
政府や行政から僅かな支援金で事業存続が出来たと思いますか？
売上が数か月0円の経営者の精神状態を知っていますか？
思い詰めて自殺した経営者。残された家族（妻や子供）
私は、相談され出来る限りの事はした。
行政にも出向いた。政治家とも面談した。
答えは冷たい対応。
残された家族の悲しみ。
過去の売上を超える時短協力金は返還
この訴訟を是非誰かに行動してほしいとこのようなブログを書いた。
私が飲食店と取引があり、利益が莫大なため動けない。
従業員、協力会社を守る事が経営者の責務だと。
10兆円ほどの協力金。
5兆円ほど返還出来るだろう。
この財源で、子供支援、困窮者支援、物価高支援と助かる命が増える。
もう、自殺者や遺族を増やしたくはない。
過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
過去の売上を超える協力金は返還求め提訴してほしい。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
現実の零細個人飲食店の生の声を聞いた事があるだろうか。
本当にバブルだぞ。
税金を今まで払った事のない金額だったというが、
手元に残った金額は、以前よりかなり多いぞ。
通帳みて笑っていたぞ。
もう、飲食店だけは終わりにしよう。