過去記事のようになったな！
2021年9月14日の記事
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協力金バブル
この真実を知られて困る飲食店。
経営が厳しいと、国民に思っていて欲しい飲食店。
まだまだ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が続いて欲しい飲食店。
税金で大変だと、ウソで誤魔化す飲食店（協力金以上の納税は無い）
国も報道規制をしている、言論統制。
テレビでしか情報を知る事が無い人を、騙し続ける国。
SNS等では、店主自ら協力金バブルを発言している者も多い。
是非、#協力金バブルで検索して欲しい。
多くのコメントがある。ヤフーコメントの方が、まだ、規制が緩いからいいかも。
現職の国会議員で一人だけ「協力金バブルはおかしい」と発言した。
他の議員・知事は無視を続ける。
これは、国や都道府県が認める、税金の不当な分配だ。
飲食店だけへのバラマキ（救済）をした後は、増税だろう。
皆、納得して納税しますか？
申告書に基づいて給付する事が、妥当だ。
見直す時間は、十分にあった。
しかし、見直さなかった。
増税の為の理由にされていいのか。
納税もせず、申告もせず、申告も過少申告など多い業種。
脱税が毎年第一位の飲食業。
協力金は、東京都で1400万円、大阪で1000万円、他の地域で800万円。
経費は家賃と光熱費ぐらい。殆どが利益。
人件費は、雇用調整助成金で最大15000円/日出る。
雇用関係を、あえて結んでいない飲食店は、自業自得だ。
増税が嫌なら、多くの人が声を上げて、協力金の返金を求める行動をした方がいい。
支持政党は、皆さん違うだろうが、河野議員は緊縮財政派ですから。
今より、支援が少なくなります。
どの政党がいいかは、ご自身でお考えください。
自粛解除を至急して、通常の社会生活をする事が、一番いい事です。
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過去の売り上げを超える時短協力金返還訴訟！