2023年9月1日に記事です。
無念。
この一言に尽きる。
「マスコミの沈黙」に騙された国民が多数だったか。
政府の「徹底的な隠蔽」にしてやられた。
過去の売上を超える協力金は返還させる行政訴訟も実現しなかった。
自分の子供のような人間が、自粛要請で影響を受け売上が殆ど無く苦しんで自殺した。
これを読んでいる人も感じて欲しかった。
私自ら訴訟をすれば、残された子供を養えない。
だからこそ、少しでも共感してくれる人にお願いするために、
2020年の年末からこのようなブログを書いていた。
この行為も成果が無かった。
今後は過去記事を暫く掲載。
飲食店関連の記事があれば、不定期で掲載。
フォロワーさん、いいねを押してくれた方
ありがとうございました。
短協力金
10兆円のばら撒き
対象の飲食店のみ
東京都1700万円ほど
首都圏1500万円前後
大阪府1300万円ほど
過去の年間売上が300万円の飲食店に1700万円の協力金！
「時短協力金は極めて多数の事業者の間で公平性が確保できなくなる」
これは、あなた達が納めた税金です。
最高裁判決でもある。
飲食店だけへの売上を遥かに超える協力金は返還させる可能性が高い。
主要都市では1300万円～1700万円（下限金額）が給付された。
協力金だけで10兆円だ！
政府の言いなりで増税だな。
間違いにはNOと言い続ける事だぞ。
過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。