2022年2月1日のブログ
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2月なったね。そして旧正月だ。
未だに協力金バブルは見直されないね。
SNS等では、協力金バブルの真実を知り、多くの不満の声を上げているが。
SNSの声では変わらないよ。
テレビの報道しないよ。政権に不都合な事は無言だから。
行政や議員に不満を訴えても変わらないよ。
「飲食店だけに大金をばら撒いて不公平だ！過剰に給付した協力金を返金させろ！」の事は、知事や議員も知っているよ。
知っていて無言だから。
見直しても自分達に利益は無いからね。
見直すと選挙で票を減らすかもとか。
協力金バブル反対派の票も期待出来ないしね。
今まで放置したからね。
だから、誰も触れないよ。
協力金バブルに精神を病む者もいるみたいだが、行動しないと変わらないよ。
行政訴訟でしか決着しないかも。
この真実を世間に広めるにも効果的かも。
協力金バブル店は、この事実が公表される事が一番嫌がるからね。
地域によって給付額に大きな違いがある事は知っておいた方がいいね。
一部の地域の飲食店達は、「まん防や緊急事態宣言を出せ！協力金の方が仕事をするより楽で儲かる」と言っているとかいないとか。
2019年の事業収入額が協力金の給付額の上限（本当は8割でいいけど）で、それ以上の協力金は返金。
返金させた協力金を、売上の減少した協力金の無い事業者と国民に給付でいいんじゃないかな。
2～3兆円は返金されるかも。もっと多いかも(笑)
一日も早く訴訟した方がいいよ。
増税の影響を受けるのは、零細企業・個人事業主・フリーランスや給与所得者だよ。
特に給与所得者（サラリーマン）は、天引きだから逃げれないよ。
このままSNS等で不満を言っているだけでは、協力金バブル飲食店の貰い逃げで終了だよ。
東京や大阪など都市部では1000万円を超える大金が手に入って笑顔でバンザイだろうね。
飲食店だけ優遇されて不公平だ！許せない！と思うのであれば不満の声を上げている人と一緒に立ち上げればいいよ。
法的におかしいから。
一人の行動が、大きな渦となって社会を変えるよ！
