2023年2月4日のブログ
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2月4日は立春。
コロナ騒動も約3年になるか。
皆さんの生活はどうかな？
良くなっている
現状維持
最悪
飲食店には、時短協力金が給付された。
東京都1700万円、首都圏1500万円、大阪府1300万円、他の都道府県にも給付された。
給付されていない都道府県もある。
10兆円ほどが時短協力金として飲食店だけに給付されたかと。
自粛要請で人出や経済が制限され、売上が激減や0円の事業者も多数あった。
しかし、僅かな支援金10万円/月や20万円/月が数か月だけ。
このような状況で廃業や倒産した事業者。
借金を増やした事業者。
将来を悲観して自殺した者もいる。
テレビは飲食店を被害者として、180万円/月の協力金の事は殆ど報道しなかった。
協力金の無い事業者のインタビューも皆無だった。
協力金の無い事業者の悲痛な叫びの声も抹殺した。
行政・政治家にこの不公平な政策を見直すように訴えたが無視された。
SNSでは、協力金全額に課税されると嘘のコメントをする者もいた。
経費を引いた金額に課税される。
家賃補助も一時期あった。
従業員の給与は、雇用調整助成金で賄える。
納税額を減らすために、無意味な改修工事も多数あった。
給与収入の表だが、年収1500万円で1026万円の手取りだ。
ここから、経費を差し引くから実際税率も下がるよな。
1年間で約800万～1000万円の金が残る。
普段年間200万ほどの年収の飲食店にだ。
これ、正常か？
ワクチン被害者の集団訴訟も動き出した。
協力金の無かった事業者で今でも苦しんでいる人
遺族の人
悔しくないのか？
月に10万円程の飲食店に1700万円の協力金。
営業許可があるだけで、営業を殆どしていない老夫婦飲食店に1300万円の協力金。
個人的な借金を完済して、500万円以上も退職金でき店を閉めて豪華旅行。
無申告や過少申告でも1500万円貰えた協力金。
新規開店でも1000万円以上貰えた協力金。
客が少ないと文句を言っている飲食店店主。
元々潰れる店だ。
今では休業する日が増えた飲食店。
値上げの影響で、外食する余裕の無い人が増えたから、飲食店には行かない。
協力金バブルの店に行きたくない人も多数いる。
過去の事業収入を基準に金額を見直し、過剰に給付した協力金は返還させる。
年間事業収入を365日で割り、1日の売上の7割を上限とし、最大20万円/日にすればいい。
7兆円ほどは戻るかも。
増税も不要だよね。
不公平・不公正な予算の配分はおかしい。
1000万円以下の事業者で、自粛要請の影響で苦しんだ人
家族が自粛要請の影響で生活苦になり、自殺した遺族の人
訴訟をして、ばら撒いた協力金を返還させ、協力金の無かった事業者に給付させよう。
少しの勇気と行動が世の中を変える。
若者がコロナの自粛要請で廃業している。
この様な不公平な社会は変えてほしい。
このようなところに相談してもいいだろう。
他にもあるだろう。
集団訴訟、行政訴訟を是非してもらいた。
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過去の売上を超える協力金は返還訴訟！！
5兆円～7兆円は返還されるか。
返還された協力金は、一律給付でもいい。
一人5万円は給付出来るな。
