2021年11月15日のブログ
------------------------------------------------------------------
協力金バブル
未だに改善や返金の話が出ない。
政府・議員・マスコミも一切触れない。
権力に物申すマスコミは、もはや権力者のいいなり。
偏向報道・報道規制・言論統制など、SNSでも規制されている。
テレビでしか情報を得ると事のない人や、真実を知らない人はすぐ騙される。
長期間、緊急事態宣言やまん延防止法重点措置が発出されていて地域は、協力金だけで1000万円以上給付されている地域もある。
東京都は1500万円以上、大阪府は1100万円以上だ。
逆に、地方で短期間しか発出されていない地域は、少ないだろう。
協力金の給付がある飲食店での分断がある。
協力金の給付がある飲食店と、給付の無い飲食店で分断がある。
協力金の給付がある飲食店と、給付の無い事業者で分断がある。
年初数か月は、180万円/月の協力金、その後事業規模に応じて120万円/月～600万円/月の協力金。
10月は2.5万円/日が24日間の給付。リバウンド期間だそうだ。
人件費は雇用調整助成金がある。15000円/日（最大）
家賃は家賃補助がある。200万円/月（最大）（家賃の2/3補助）
水道などの減免制度もある（都道府県によって無い地域もあるかも）
昨年は持続化給付金もあった（個人事業主100万円、中小企業200万円）
休業中は仕入れは0円である。
機器リース料の支払いはある（小さな店はリースは無いだろう）
協力金の無い事業者は、一時支援金1～3月の3か月分（個人事業主30万円、中小企業60万円）売上50％減以上の条件あり
4月～10月は月次支援金（個人事業主10万円/月、中小企業20万円/月）売上50％減以上の条件あり
これらの支援金は、時短要請や外出自粛の影響があったと、事業者が側が証明して多くの証拠書類を提出させられる。
関係の無い書類まで提出を求められたとの話も多数ある。
これらの煩わしさで申請を辞退する事業者も多い。
50％減では事業継続は厳しい。それが数か月も続けば死活問題だろう。
この金額で支援とは、意味が無い。
国民への支援は、昨年の一律給付の10万円だけだ。
貯蓄にまわったと某議員は言っているが、本当だろうか。
これこそ情報操作だろうと思っている。
全ての国民が消費したとは言わないが、7～8割の国民は生活費や旅費に使用したとの話もある。
今年になっても2回目の給付金も無かった。一番苦しい時期に何もしなかった。
最近、18歳以下の子育て世帯に5万円の現金と5万円分のクーポン券を給付すると発表があった。
何故、線引きをして給付するのか。何故、もっと金額を増やして給付しないのか。何故、クーポン券などと時間も費用も無駄にかかる事をするのか。
私は、年初から協力金の給付方法に不満を言い続けていた。
おかしいと考え改定されると思っていた。
マスコミもコメンテーターもこの愚策を糾弾すると思っていた。
野党もこの愚策を攻めると思っていた。
現実は違った。
政府から何らかの圧力があｌるのだろう。
野党も言えぬ事情があるのだろう。
このような状況が、協力金を貰える飲食店を増長させ、被害者のように仕立て上げた。
そして、更に金をくれと言っている。
今後の客入りが不安だと政府に要請している。
一度、楽をして大金を貰う事を覚えてしまうと、どこまでも卑しくなる。
努力をしなくなる。
もう、協力金ビジネスだ。
困窮者支援が全く足りない状況で、飲食店には、まだまだ協力金が給付されるだろう。
この不公平は、働く人の勤労意欲を削ぐ。納税する気にならない。
営業の自由もあるが、税金（財源）の公平な使われ方も大切だ。
今の特定業種のみへの大金をつぎ込む事が果たして正しい事なのか。
これが許されるのならば、国会で勝手に特定業種に公金を注ぐ事が出来る。（今までも多数あるが）
これが法で決まった事だから正しいと言えるのか。
この協力金政策は、違憲だと個人的には思っている。
一律給付金を少しでも多くの人に給付したいのであれば、この協力金を返金させ金額の増額にまわして欲しい。
本当に困っている人に給付して欲しい。
協力金を事業収入で照会すれば、3兆円ほど戻ってくるだろう。
税務情報を利用すればよい。出来るようにすればよい。
時間がかかってもいい。来年の給付でもいい。
次回もあるとわかれば安心できる。
本当に経済的に困っている人や、そのような人を支援する人は考えてほしい。
多くの人が団結して声を上げないと、拾い上げてもらえない社会。
一律給付金を求める声と、協力金バブル返金を求める声が、一緒になって声をあげればいい。
法的な事はどうなのだろうか。
早く少しでも不公平の格差が無くなる事が、この国の活力になると信じている。
----------------------------------------------------------------------------------------------
不公平・不当な10兆円の時短協力金。
違憲の可能性も大いにある時短協力金。
今すぐ、行政訴訟してコロナ前の事業収入（年間売上）を超えて給付した、
時短協力金を返還させる。
能登半島地震の被害者の見舞金にも出来る。
5兆円は予算が出来るかも。