5月9日 協力金（時短協力金）と法

震災支援金、被害判定変更で住民に返還命じる　最高裁

「極めて多数の世帯の間で公平性が確保できなくなる 」

「支援金は国民から徴収された税金などの貴重な財源で賄われている」

最高裁判決で、返還命令の判決が出ている。

時短協力金も返還命令の判決が出る可能性は大いにある。

売上以上の協力金は不要である。

10兆円ほど財源が支出されている。

返金命令が出れば、5兆円～7兆円ほどが返還され財源となる。

困窮者世帯に給付も出来る。

一律5万円の給付も可能。

増税を止める事も可能になる。

時短協力金は実質は補償金だ。

事業規模に応じて大手には20万円/日の金額。

個人店で6万円/日。

詳細は

https://ameblo.jp/1pon-den/entry-12795513206.html

今の政府は増税しか考えていない。

独裁政治になってきている。

時短協力金10兆円のばら撒きで、

保険料（社会保険・国保）や雇用保険料が負担増！

手取りは減額する。

消費税14％も検討中？

税金と保険料は上がる。

今の生活に不安や不満の人達。

飲食店と取引の無い人達。

人の為に行動してはどうか。

それは、後から自分に幸運という利息が付いて返ってくる。

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