「idecoをやりたいけど、メリット・デメリットが分からない」とお考えの方も、多いでしょう。
事前にメリット・デメリットを知ることで、「ああ、失敗した」という後悔の念を抱かずにすみます。
まずは、メリットから。メリットは以下の３点。
- 掛金は全額が所得控除対象になる
- 運用利益は全て非課税になる
- 受取時にも税制優遇がある
それぞれのメリットについて解説します。
掛金は全額が所得控除対象になる
毎月に支払う掛金が、全額所得控除の対象になります。例えば、毎月２万円を拠出する場合は、年間２４万円も所得控除の対象になります。
自分で拠出することで、将来の備えになります所得税・住民税が安くなりますから、現代・将来の両面にわたり資産形成を有利にします。
運用利益は全て非課税になる
通常は投資で利益が出ると、運用益に対して税金がかかります。一方で、iDeCoによって得た運用益には税金がかかりません。
つまり、iDeCoから得られた運用益は全額非課税となるため、運用益全体が資産となるのです。
さらに、iDeCoは最長75歳までの超長期投資となりますので「複利効果」も高まり、利益は年を追うごとに膨らむ場合もあります。
受取時にも税制優遇がある
idecoは、受け取る時にも税制が優遇されます。これにより、普通はかかる税金がかからない事もあります。ただし、受け取り方により税金のかかり方が変わりますので、事前に受け取り方を十分に検討して下さい。
一方、デメリットは以下の４点
- 60歳まで資産を引き出せない（途中解約不可）
- 運用状況によって、資産が増減する
- 各種手数料が必要
- 加入できる条件がある（加入できない人もいる）
60歳まで資産を引き出せない（途中解約不可）
iDeCoは、老後の資産形成を目的とした制度のため、つみたてNISA等と異なり、原則途中解約できません。さらに加入年数が10年未満の場合、60歳になっても受け取れない（受給が遅れる）ケースがあります。
急に大金が必要になった場合、解約する事は出来ません。ご自身の資産状況を見て、余裕を持って運用することをおすすめします。
運用状況によって、資産が増減する
iDeCoは株や債券、投資信託を含む金融商品です。そのため、元本割れする（当初の購入代金を下回る）可能性があり、場合によっては利益がマイナスになることもあります。
どうしても元本保証を求めたい方は、元本保証されている商品を買う必要があります。しかし、利益が少なくなるデメリットがあります。
各種手数料が必要
各種手数料が毎月発生します。手数料は金融機関により異なります。そのため、元本保証の商品のみを購入していると、運用で得た利益よりも手数料の方が多くなってしまう可能性があるので注意してください。
加入できる条件がある（加入できない人もいる）
iDeCoは便利な制度ではありますが、全員が加入できる訳ではありません。
iDeCoに加入できない方は、以下になります。
- 国民年金保険料を払い込んでいない方
- 65歳以上の方
- 農業者年金に加入している方
まずはご自身が加入の条件を満たしているか、確認をお願いします。