老後の資金をどうしようか考えている人は多いです。そこで最近人気なのが、ideco。idecoとは、国民年金や厚生年金などの公的年金に上乗せされる、老後資金づくりを目的とする年金制度のひとつです。
主なポイントは、以下の３点
- 掛金を出すのも運用するのも、加入者自身の判断で行う
- 運用成績によって将来受け取る額が変わる
- 原則として自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、20歳以上65歳未満のほとんどの人が加入できる
順番に解説します。
「掛金を出すのも運用するのも、加入者自身の判断で行う」
idecoは、加入者の方で、決められた金融商品をどれだけの金額をいつまで運用するのかを決めます。
「運用成績によって将来受け取る額が変わる」
金融商品ですから、価格の上下はあります。それによって、将来受け取れる額が左右されます。
「原則として自営業者、会社員、公務員、専業主婦（夫）など、20歳以上65歳未満のほとんどの人が加入できる」
idecoは近年の法改正により、ほとんどの方が６５歳未満まで加入することが出来ました。
ただし、一部、iDeCoが利用できないケースもあります。
まず、65歳以上の人、国民年金保険料を払っていない人、国民年金保険料の免除・納付の猶予を受けている人、農業者年金に加入している人はiDeCoを利用できません。
また、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤めている会社員については、iDeCoとの併用を認めることを企業年金の規約で定めない限り、iDeCoに加入できませんでしたが、2022年10月からは事業主の掛金が拠出限度額に満たない場合には労使合意や規約を変更しなくても本人の意志だけでiDeCoに加入できるようになります。ただし、企業型の事業主掛金と個人型の掛金、これらの合計額がそれぞれ以下の表の通りであることが必要です。また、企業型DCにおいて加入者掛金を拠出（マッチング拠出）している場合などはiDeCoに加入できません。