オリンパスショック

オリンパスが行った不可解な企業買収の全貌が徐々に明らかになりつつある。

誰が見ても不可解な助言手数料について適切であるとつい先日の会見で述べられていたものの、バブルの穴埋めに使われていたことが明らかなった。１０年以上も隠ぺいされてきたことを考えると、誰かの責任ではなく、歴代の経営陣、監査役、監査法人などを含めた組織的な犯罪と言える。

何れ明らかになる一連の行為に対するオリンパスの代償はさておき、日本の株式市場に対する評価、影響が気になるところ。

奇しくも今回の不祥事の発覚は、同社の元外国人社長であったマイケル・ウッドフォード氏の指摘であった。ウッドフォード氏は今年の４月に社長に就任。そして８月に英医療機器メーカーや国内食品会社の買収金額の妥当性や英医療機器メーカー買収時に買収額の３割という巨額の報酬を支払ったことに対し異を唱え、当時の会長や副社長の辞任を求めたが、逆に１０月１４日に他の経営陣らによってウッドフォード氏が解任、排除されることになった。

もし仮にウッドフォード氏が就任せずに、これまで通り日本人社長が経営を続けたのであれば、一連の不祥事は闇に隠されたままで終わっていた可能性もある。ここが重要。

そもそも日本の株式市場に対しては、コーポレート・ガバナンスなどの面を懸念する声が少なくない。その上、今回は日本を代表する企業が永年不祥事を隠し続け、外国人社長に指摘されると排除し、隠ぺいし続けようとしたことは、単なるオリンパスに対する評価のみならず、日本の株式市場全体に対するリスク要因をアピールしたとも言える。

日本だけではないが、現在低迷する株式市場の活性化には、外国人投資家の存在は不可欠。そのため一企業の処分はさておき、株式市場全体で再発防止策などを講じていかなければ外国人投資家に評価されないばかりか、低迷に嫌気をさした日本企業も海外市場に転出するなど更なる悪循環に陥るのではないだろうか。

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