事業統合、合併時の広報対応

経済環境や業績が好調の場合、競合や取引先を買収したり、また事業の多角化や経営判断の迅速化などを謳い、子会社化などが積極的に行われますが、昨今の経営を取り巻く環境は正にその反対と言え逆に子会社を本体に吸収合併するという動きが増えてるように思います。

外部との提携なども大きな切り口ですが、事業統合や吸収合併はそれ以上に大きなインパクトがあると言え、準備も含めて発表には非常に神経を使うことは言うまでもありません。外部に対して相乗効果や経営資源の最適配分などを謳い発信していくのが一般的でしょう。

しかし重要なのは発表後であり、しかも対象は社内であると言えます。

外部からは発表により、一緒になった、或いは社名が変わったなどは認知してくれるでしょうが、文化の違う会社が登記上一緒になったからといって”一致団結”とは簡単にいかないものです。人事政策などと併せて取り組む必要がありますが、社員が一世代変わらないと本当の意味で一体化は出来ないという考え方もあります。

特に社員のモチベーションなど考えずに、組織という箱だけ一体化させれば効果が出ると社員のモチベーションなど何も配慮をしなければ、文化の違いや組織の壁なども後世に伝承してしまい、ひと世代変わったと言えども一体化などは程遠いという状況になります。

広報は”対外的に良く見せるもの”という認識をされている方が少なくない様に思いますが、社員の帰属意識を醸成することやモチベーションの維持向上も重要な役割であろうと思います。

対外的な視点も重要ではありますが、一度一社員の視点で社内を見渡し、”社内広報の課題”を検討してみては如何でしょうか？

ご参考：原籍が複数ある会社の広報対応

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