誤解なのか理解なのか、住生活Ｇの広報姿勢

昨日、住生活Ｇが傘下の５社を統合し、リクシルという新会社を設立するとの発表があった。

トステム、ＩＮＡＸ、新日軽、サンウェーブなどは誰しも知る企業。しかし住生活グループという社名はなかなか認知されていないのではないだろうか。これら大手企業を傘下に持つホールディングカンパニーである。

住生活Ｇの名前が知れたのは、横浜ベイスターズの買収に名乗りを上げたことだろう。結局条件が折り合わず破断に終わるが、これについては当初から単なる売名行為ではないかという意見も散見された。結局、グループの会長が決算発表の席上で、宣伝手段として最も良い話だったと売名目的であったことを認めた様だ。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101101/bsc1011011457005-n1.htm

アナリストなどの専門家が、買収に名乗りを上げた時から盛んにメディアに取り上げられたため、住生活グループの知名度向上という意味で数億円規模の宣伝効果があったなどと言っているようだが、私にはそう思えない。

単に社名が報じられれば、社名が知られればそれで効果があったというのは余りにも安易ではないだろうか。この様な場合、直ぐに露出を経済効果に結び付ける風潮も安易と言わざるを得ない。少なくとも個人的に今回の一連の報道で、住生活Ｇに対して余り良い印象を受けなかった。もっというと私にとっては逆効果だったといえる。

小さな企業が、世に出るためのきっかけとして”売名行為”を打つのは理解ができる。しかし新社名の浸透にはこのご時世に５００億円の宣伝広告費が必要と腹積もりをしていた企業がする手法だったのだろうかと私は思えてならない。

単に名前が出れば良い、ではなく、どう思われたいのか、その背景にどの様な思いがあるのか含めて検討した上で、継続的な情報受発信活動を行っていくべきではないだろうか。


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