安易な社内調査はご法度

たびたび行われることではないが、広報業務の一環で、社内の意識調査や社内報関係、また中長期経営計画の策定などで、社内調査を行うことがある。その内容は単なる意見やアイデアの募集、アンケートから本格的な意識調査などさまざまである。

そもそも広報手法としの１つに調査発表というものがあり、主に外部の方に対して調査を行い、その結果を発表するというものだが、調査対象に既存の顧客や潜在顧客も含まれている可能性もあるだけでなく、今まで接してこなかった層も含まれる場合も少なくないため、第一印象という意味でも最善の注意を払う必要があるのは言うまでもないことでしょう。

反対に社内調査の場合、当然のことながら対象は社内であり身内でもあるから容易にできるだろうと思いがちだが、じつは対外的な調査以上に配慮する必要がある。失敗した場合のリスクは、社内向けの方がはるかに大きいとも言えるのだ。

社内調査で一番重要なのは調査結果がどうであったかではなく、その後の対応である。

調査には記名式か無記名かなどあるが、何れにしても自身の会社に対する想いを書く訳であり、また場合によってはリスクを承知の上での場合もある。

これに対して会社側は、単に意見を集計しました！だけでは済まされない。仮にそれだけで終わった場合、会社に意見を言ったところで何も反映されない、つまり言っても無駄となり、失望感だけが残ってしまう。そうなれば二度とアンケートなどに協力しなくなるばかりか、会社に対する帰属意識にも影響を及ぼすことになる。

また調査をきっかけに不満分子が結合し、個々に潜在していた”ガス”が噴出するというリスクも十分に認識しておく必要があるだろう。

良かれと思ってやるにしても、逆に社内の士気低下につながってしまう場合もあることから、十分に調査結果後の対応を含めて検討の上で調査を実施すべきであろう。また一気に全社員向けに調査を行う前に、数名のキーマンにヒアリングなどを行い、状況判断した方が無難だ。

理想を言えば、日頃から様々な現場や世代の人とコミュニケーションを図り、常に会社の健康状態を把握する、或いはどんなガスがどこで発生しているのかなどを把握しておくのが重要ではないでしょうか。

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