”広報はタダ”は大間違い

よく広報のことを広告と比較して、広告は有料、広報はタダと言われる。ここには多くの間違い、勘違いがある。

まず広告の場合、新聞や雑誌の場合はスペースを買い、テレビやラジオでは時間を買うことになる。しかしこれだけで広告を出せる訳ではない。単に出せる権利を買ったと言うだけである。

どう打ち出せば効果的なのか、どの様な効果を狙うのか、Ｗｅｂなどとの相乗効果はどうなのか、そのためのキーメッセージやデザインをどうするかなど、社内ではなかなか対応できない。ここには”広告代理店のノウハウ”が存在する。そのため、広告を出すには、枠や時間などのメディアに払う費用と、広告代理店の企画制作費（ノウハウ）が必要となる。またお金を払えば自動的に出稿ができる訳ではなく、社内で企画や窓口業務をする人が当然必要なため、社内労務費も発生していることになる。

一方広報であるが、これは”あくまでもタダで掲載できる権利がある”と言うだけであると認識すべきだろう。ニュース性がなければ相手にされず、またニュース性が高くなければ掲載、報道されない。またどんなにニュース性が高くとも、タイミングを逃してしまうとニュース価値は激減する。

広報にもニュース性向上の技術やタイミング、メディア選定などのノウハウが存在する訳で、これを持ち合わせなければＰＲ会社などを活用すると効果的ではあるが、社内人件費の他に外注費が発生することになる。広報の基本に”第三者の視点で自身を見直すこと”があると言える。その観点では、第三者の意見を広報のみならず、経営に反映させていく必要がある。そのためＰＲ会社の活用の価値が出てくる訳だが、継続的な外注費を抑えるためにも活用しながらノウハウを吸収し、自社内で賄えるようにしていくのが得策ではないだろうか。

また本当に広報活動ができている会社であっても、社長や周りの社員から”広報はタダ”と思われているのであれば、広報部の日頃の努力が理解されていない証拠であり、社内広報的に問題があると言える。

対外的な広報活動も当然のことながら重要ではあるが、”広報”や”広報部”に対する社内への理解浸透も重要なことではないだろうか。一度自身の身の回りの人たちの考え、感覚をヒアリングしてみることをお勧めします。


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