打ち出す前に、デメリットの検証を！

自民党はこれまで、公共事業や金融政策を通じて企業を活性化させることで、景気回復を図ってきた。

しかし反対に、初めて政権を取った民主党が掲げたのは、”無駄のづかいを徹底的になくし”、その財源を子育てや教育、医療など生活面に財源を投下すれば、景気も良くなるという考えだ。

この点が、これまでの自民党政権と、今回の民主党政権での大きな違いと言える。

昨日日銀が発表した９月の短観では、２期連続で改善という数値が出されたが、依然景気回復に関し実感がわかないのが正直なところではないだろうか。本当にできるか否か解らない無駄遣いの削減、財源の確保については、国民が期待しているところであるが、余りこのことばかりを強調すると、経済が回復どころかシュリンクしてしまう気がしてならない。

財源の国民への直接配布はインパクトがあるが、それで本当に景気が回復するという考え方についてもっと説明をするべきだったように思う。何かを打ち出す際、インパクトを重視するのは当然であるが、それによるデメリットを事前に検証したうえで対策を打つ、打ち出し方を考慮しないと、直ぐに足元をすくわれることになりかねない。

「国民の生活が大事」と謳うのであれば、経済学者ではなく、一国民が解るように早急の課題である景気回復についても説明する必要があったように思う。

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