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同業他社に差をつけよう!

税理士にして起業コンサルタントのKが、あなたの新規開業や

経営に役立つ情報を、実際の事例を紹介しながら分かりやすく

解説します。

税理士・社労士・司法書士以外にも、
わが国には多くの専門家がいます。
そのすべてにコメントすることは、とても出来ません。

またもや私の私見で恐縮ですが、中小企業に必要な専門家について、
サラリと触れさせていただこうと思います。

【弁護士】
正直言って、私たち中小企業は、
あまりお世話になる機会がありません。
万一必要な事態(訴訟など)が生じたときに、
相談すればいいと思います。

ただし、開発系の会社等で「法律的に厳密な契約書」が必要な会社など
は日頃から顧問契約を結んだ方がいいかもしれませんね。

【弁理士】
これも、多くの企業には、あまり馴染みのない専門家です。
特許・商標・実用新案等、自社が開発したものを確固たるものにしておく
必要がある業種や会社には、頼れる弁理士が必要となります。

【中小企業診断士】
この資格も、人によって得意分野が10人10色です。
開発系・製造系・流通系・販売系・サービス系・・・
会社のニーズに応じて、頼れる診断士が見つかれば、大きな力になるでしょう。

というわけで、いろんな「専門家」について語ってきましたが、
正直なところ 中小企業の経営者にとって、
これらの「専門家」との接点は、ほとんど「無い」
という方が多いのではないでしょうか。

そんなときは、最も身近な専門家である「税理士」にご相談ください。
税理士は、いろんな「専門家」との人脈を持っている方が多いです。
そして誰よりも、あなたの会社の成長と成功を願ってやまないからです。

最後になって税理士を褒めすぎましたね。(笑)

以上です。どうぞご参考に。


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しかもこの登記を怠ると、後で「科料」つまり「罰金」が来るんです。

税法みたいに「いくら」という明確な基準がないようで、実際に来た
方からお聞きすると「4万円」「7万円」「9万円」「来なかった(笑)」
と、その内容はケース・バイ・ケースのようです。

でも「来ないこと神頼み」ではなく「来ない状況を作っておく」こと
が、経営者の役目ですよね。

それともう一つ、大事な役割かあるのです。
司法書士は、弁護士と並ぶ「法律のプロ」なのです。
「あなたの身近な法律家」というCMを聞いたことがありませんか?

裁判までもつれ込むようなケースは別として、日常の法律的な問題は
身近な法律家である司法書士に、相談することをお勧めします。
料金も、弁護士よりは多少リーズナブルみたいですよ。(笑)

<続く>

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河村正一 グッド!キラキラ

起業家を支えてくれる「専門家」、第3段は「司法書士」です。

「司法書士・・・? 登記やってもらう人だろう・・・?」
たしかに、間違いではありません。

会社を経営していると、いろんな場面で「登記」が必要となります。
・役員の変更(変更が無くても任期ごとに登記は必要)
・代表者の変更
・本店所在地の変更
・代表者住所の変更
・事業目的の変更
・資本金の変更
・etc・・・
いかがですか、けっこう多いでしょう。

<続く>

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