多様な人材を活用すること、それが「ダイバーシティー(diversity)」。働く女性が増える中、ダイバーシティーに取り組む企業ほど競争力や生産性が高くなり、社会にも活力を与える。
その考えに乗っ取って、積極的にダイバーシティーを推進する企業がある。朝日新聞、ＩＢＭ、DoCoMoなどである。
ダイバーシティーは企業のグローバル化が進む中、多様な人種や考えを受け入れるために、また、経済が低迷する中、新たな風を吹き込むためにも、必要不可欠な考えである。
また、優秀な女性が仕事就くことができない現状を打破しない限り、GEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)の高い国との競争に勝つことができない。
より優秀な女性が社会に出ることで付加価値が生み出され、国力、競争力につながっているからだ。
先程述べたように、ダイバーシティーを推進する企業は増えつつあるが、日本のGEPは先進国の中で、最下位を争うほど低い。
この現状を打破するために、何か手立てはないものだろうか。
その手立ての１例として、ノルウェーで行われた政策が参考になるのではないだろうか。(朝日新聞)
その政策とは、『女性役員割り当て制度』である。
上場企業は役員の最低40％を女性にしなければいけないという制度である。
2003年に法律が作られ、2008年に見事！目標の40％が達成された。
05年末の時点で、女性役員比率がまだわずか18％だったのにも関わらず、それから3年で目標達成を成し遂げたところは、さすが男女平等参画の先進国ノルウェーであることを痛感する。
この制度が成功した理由は３点あると考えられる。
第一に、『女性役員割当制度』というネーミングが、ねらいが何であるかが非常に分かりやすいという点である。男女平等参画という、概念が広すぎるネーミングではなく、一般の人々が、企業の役員に女性を割り当てる政策なんだと、人目ですぐに分かり、とっつきやすい。したがって、企業だけでなく、国中の人々が一体となって政策を進めることができたのではないだろうか。実際、民間で女性の役員養成講座が盛況しているという頼もしい現状もある。
第２に、経済界だけでなく、国民全体が一体とならなければ達成が難しい40％という具体的な数字の達成目標を、潔く出したところである。
法律作成時2003年、7%
目標達成2005年、40%
↓
２年で33%上げる！
ということになるから、この潔さにはアッパレである。目標達成に対して政府の妥協を許さない姿勢が感じられる。
第３に、これが１番重要だと考えられるが、06年に政府が「２年以内に40%に達しない会社は解散させる」と制裁を予告したことである。役員についていた男性と経済界は、震え上がった制裁だったと思うが、やはり、制裁や罰則がなければ、100年以上にも及ぶ「男社会」のビジネス界は変わらないだろう。
「努力義務」ではいけない。小学生に「宿題やる気があったらやってきてね」と言ったら、もちろんほとんどの子どもがやってこないのと同じなのである。
日本は、他の先進国に比べ、男女平等参画が非常に遅れているが、その理由の１つに、女性採用が「努力義務」で片付けられてきたことがあるように思われる。
以上が、私の考えたノルウェーの『女性役員割当制度』の成功したポイントだと思うが、ノルウェーは人工480万人の小さな国。
日本も小さな国ではあるが、ノルウェーの政策をそのまま取り入れてもうまくいくとは限らない。
選挙の国民の人気取りのために、税率引き上げに長い間腰を重かった政府に、さてこのような政策をする潔さはあるだろうか。
