日本国民の為に石原知事の尖閣購入賛成
１千兆円の借金があっても、減らすどころか、借金を増やす程度の政策しか打てない無能な政党政府。
デフレだと騒いでも何も具体的な政策の打てない無能な政党政府。
デフレは国内の小手先の行政では解決出来ないことを理解できない無能な政党政府。
世界中から低価格製品が入ってくる事は抑えられない。技術力が高いから良い製品だから高くてもやむを得ないという考えは通用しない。技術力は数年で追い抜かれてしまう。その事に対処するために一時凌ぎの補助金も通用しない、なぜなら、これから先、ず～と、格安商品が世界中から輸入されるから、対抗手段は行政指導による低コストな社会システム造り、変革が必要。
ほおっておいても、将来、①円安になる、②諸物価が高くなる（2倍以上）、③家庭の収入が激減する、④年金の支給が停止になる、または、大幅に減額になる、⑤金利が高くなる、⑥郵便局制度が破たんする、などが予測される。
地球規模で技術革新・経済構造の大変革が起きている現代において、６０年前に造られた社会システム、行政システム、法律では現在の問題点、将来の問題点を解決することは出来ません。
むしろ、今迄の日本の社会システム、行政システム、法律が大きな阻害要因になっています。
新システムを造る、現在を改革する事が出来ない、次の一手を具体的に出来ない、提案も何も出来ない無能な政党政府。
韓国との竹島、中国との尖閣諸島、ロシヤとの北方４島などいずれも、外交能力が無いとしか言いようのない無能な政党政府。
隣のリーダーの機嫌をとり、隣の政党の目を伺い、村の町内会程度の仕事しか出来ない無能な政党政府。
一般常識もわからない無知な議員により組織された政党政府の能力が低くても、明治以来培われた霞ヶ関の行政機構とエリート官僚により粛々と進む国の運営。
口先で、命を張って仕事をするといっても、やっている事は、利得権益者の機嫌をとり、調整をとる程度の仕事能力。
極論すれば、この様な、政党政府による調整型の国の運営に限界があり、無能な政党政府を何度、変えても解決が出来ません。
霞が関を解体し、新しい行政府を持った、新しい国を造る時が来たようです。
外交・防衛・教育・負債償還業務を司る日本国連邦政府の樹立の時が来ました。
その碁石の第１手が石原知事の「尖閣諸島購入構想」です。
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その為に女性より強い男性を要に据える事から生まれた「男系」による皇位継承と言う伝統。
平和で自由で男女平等な民主的世の中にそぐわない陳腐で古臭い伝統と皇室典範。
女性も男性も知的な能力に於いて差がなく、女性の社会進出の盛んな民主的現代日本において、
日本国民の象徴である天皇が「女性天皇」として誕生する事は極めて自然で相応しく喜ばしい事であり心から祝福します。
女性天皇の存在が許されない場合の皇 室は民主的と言えず、天皇は日本国民の象徴でなくなります。
この際、皇室に根付いてきた悪い因習・伝統の類はなくすべきで、現代に符合しない皇室典範は改編すべきです。
「女系天皇を認めることは、皇室典範に反し、伝統と原則を放棄することになり、天皇の権威や国民の崇拝の念を損ないかねないので「男系」による皇位継承の考えを貫く方針。」と、民主党の野田総理が言ったようですが、
この考えは間違いです。そもそも、日本国憲法で天皇は日本国民の統合の象徴であると明記していますが、天皇に権威・権限を与えていません。
時代に符合しない陳腐で古臭い伝統と皇室典範は改定すべきです。
これは、日本の原子力政策にぶら下がり、自分達の属する既得権益者集団の利益しか考えない心の狭い者達の考え方です。！！！
この言葉を言った者は「社会正義を純粋に考え理想を求めた」若いころの志を忘れ、既得権益者集団に捕り込まれた情けなく、哀れな者の末路の思考です。
それは逆の言葉で言い換えれば、「原発を始めた場合、地球上の人類がある意味で集団自殺をするようなことだ」と言う事です。！！！
日本をはじめとして世界中の国が原子力発電所を造った場合、地球上に数百から数千の原発が存する事になり、制御の難しい原発が地球のどこかで、毎年、爆発事故を起こす事になりかねません。
地球規模で大気と水（海水）と土地が原発の放射線（放射能）に汚染され人類は地球に生存できなくなる。
ある意味で人類が集団自殺をするような事です。
今こそ、日本は先進国の先頭に立ち、エネルギー政策の大転換をする時であり、世界にそれを働き掛ける立場にあります。
東日本大地震に見舞われ被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます。
また、はからずも、お亡くなりになられた方々にご冥福申し上げます。
津波の怖さを昔話に言い伝えられ聞かされてきた東北三陸地域になのに、M9の強烈な大地震が起きた当時の映像を見ると、逃げようとしないで転倒した家財を片づけている姿が映し出されている。
映像を見ている側が「早く高台に逃げろ」と、やきもきしてしまう。
2011年3月11日14時46分、M9.0
2011年3月11日15時06分、M7.0
2011年3月11日15時15分、M7.4
2011年3月11日15時26分、M7.2
今迄に経験したことのない大地震が40分間に4度も起きた。
M7.0～M9.0の大地震の強烈な揺れに遭遇した現地の人は
「大した津波は来ないだろう」と思ったのだろうか？
1ｍの津波は人も車も流してしまう、
3ｍの津波は人間の背丈の2倍あり家を流してしまう力なのに、
3ｍの津波だからと、安心していたのだろうか？
津波は平野部において時速30ｋｍの速度で進むと地震学者は言う。
海岸から2ｋｍの地点まで4分で進むので、気が付いてから逃げたのではとても助からない。
地震時の心構えを思い出し、
地震発生後、即時、高台への避難行動をとらないと間に合わないようだ。
多くの人が高台に逃げたが、全体の何％かの人は逃げる事を忘れたのか？
身体の具合が悪く逃げられなかったのか？
逃げるのをあきらめ覚悟を決めその場にとどまったのか？
運が悪かったのか？
自身の命の危険を顧みず津波から避難するよう救援活動中に
亡くなられた方々に敬意を表し深く哀悼申し上げます。
被害を受けられた皆様の後方支援をこれからも続けさせていただく所存です。
日本がんばれ！ 被災地をこれからも応援し続けよう！
増え続ける社会保障費・増え続ける災害復興費・増え続ける国債残高（約800兆円）、
その国債償還費（借金返済）等により、膨れ上がり続ける国家予算。
円高に依る輸出額の減少、国内産業消滅、失業者増加で、減少を続ける税収。
国家予算に対して、税収不足を補うために発行される国債発行（借金）額が国家予算の約50％を占める異常事態。
日本は輸出で成り立つ国です。その日本が輸出が出来なくなれば、日々、国内の企業は消えて、雇用が失われます。
今の日本は働く工場がなくても、収入が無くてもの、お年寄りがもらう年金収入に依存して、お年寄りの居る家庭は何とかしのいでゆけます。
また、その金が社会に流通する事で社会は何とか回っています。
だが、その年金支払い原資は１５～２０年で底をつき、年金の支払い停止が行われると言われている。
このまま円高が進めば国内産業は壊滅、労働者は工場などの働くところが無くなります。
また、膨大な国債残高と年間の膨大な国債償還費で税金が高くなります。
年金生活者、失業者は今後、日本国内で生産された高い商品（農産物も含む）さえも購入出来ない状況なります。
それらの事を考慮しますと、年金支払い原資が社会を支えている期間に何とか社会システムを再構築しないと日本の将来はありません
政治資金規正法 違反を正式に認めた前原誠司外相は、即時、大臣を辞任すべきです。
法律に違反する事が明白にわかったなら、
即時、法に基づき責任を取って辞任すべきです。
収支報告書の不記載、虚偽記載は、
５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金
公民権の停止、選挙運動禁止
それを、
①少額だからとか、
②インターネット献金で判断が出来ないとか
③古くからの支援者、知人だから わからずにとか
④政治資金規正法（在日外国人から政治献金を違法とする）
と言う、法律に問題があるからだとか
などと言う理由だから、許される事ではない。
まして、特定の外国に有利な外交政策を誘導する事を策す、
または、日本国転覆を策すような、
在日外国人から政治献金を受けたのなら、「売国奴！」です。
国民は日々の生活に於いて、
出来の悪い法律に悩まされ、責任を取らされ、
苦しんでいるのが実情です。
現在の経済不況も出来の悪い法律が国民をがんじがらめに縛り
経済が活性化しない一因です。
（”法律、条例などの仕分け”が急務な課題です。）
そのような、当事者、関係者が些細と思えるような事でも、
違反したことが事実なら法に照らして罰を受けなければなりません。
そのうえで、法律に不備があるのなら、改善すべきです。
立法府に於いて法を造る立場、また、
行政府に於いて法に基づき行政をする立場の者が
この様に法を軽るんじる事は大問題です。
即時、大臣を辞任すべきです。
世界中で始まった若者の主張
エジプト 独裁国家で多くの若者が失業、政治腐敗に抗議デモ、政権が崩壊
http://news.biglobe.ne.jp/international/0216/mai_110216_5070846434.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000016-maip-int
バーレーン 「次はおれたちだ」国に搾取され安い給料
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011021702000036.html
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_183336
ギリシャ 若者の怒り暴発 「生活も、職も医療も何もない」
http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/72f2e00ee45a1517a7385afbf53c12bf
イタリヤ 教育予算削減、高い失業率などに若者の不満が爆発
http://worldnewss.blog86.fc2.com/blog-entry-794.html
チュニジア 若者の高失業率と物価高騰 若者が抗議の焼身も
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010123001000250.html
イラン 若者による政府に抗議の大規模デモ
http://www.asahi.com/international/update/0215/TKY201102150110.html
リビア 「独裁体制打倒」を叫ぶ若者たちのデモ
http://www.asahi.com/international/update/0216/TKY201102160487.html
イエメン 約２０００人規模の反政府集会があり、デモが続発
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110214-OYT1T00837.htm
アルジェリア 学生、医師、国会議員らが
高失業率や食料価格高騰、政治腐敗に抗議デモ
http://www.cnn.co.jp/world/30001791.html
中国の「反日デモ」が「反政府デモ」に変化の兆し
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1026&f=politics_1026_010.shtml
嘘つき民主党のマニフェスト
赤字国債にどっぷり漬かった国家予算
財政再建や年金制度どうやって立てなおすか
経済の低迷、職場の絶対数の減少、
普通の若者が普通に就職できない高失業率
高齢者福祉、公務員最優先の日本の社会システム
社会システムの変革、行政の変革、若者最優先行政を求めて
デモで意思表示
日本の若者はインターネットで連帯して意思を示そう
意思表示 creat3@livedoor.com
景気を刺激しての経済活性化になっていない！！！
何故か？
日本メーカーのソニーのテレビ、
シャープのエアコンを購入契約して
商品が自宅に届いてビックリ仰天
何れも、「人権抑圧共産主義、他国侵略覇権主義の中国」で生産された商品
折角、景気を刺激し経済活性化を図れるチャンスなのに活かされていない。
これでは日本国内の製造業は衰退する一方、
エコポイント対象を日本国内で生産された商品に限定すれば
日本国内の製造業に携わる人達がかなり救われたでしょうに。！！！
この様に中国を利する政策をして
中国に日本を売り渡す政治をする
民主党に退場願おう。！！！
人権抑圧国家からの輸入製品には特別関税を課すべきです。
http://www.youtube.com/watch?v=8GcdP7zxGvU
| 既に終わった農村における農協の役割 農村地域において「お荷物」に代わりつつある農協の姿 20年位前まで農協が農村地域におけるオピニオンリーダーであった。 日本の隅々までホームセンターが進出すると、農業で必要な機材・肥料などがホームセンターで６割ほどの安い価格で購入出来るようになった。 スーパーマーケツト等の食品流通業による農家との農産物の直接取引。 交通網の整備に伴い市場に農産物を、直接、出荷するようになる。 インターネットを含めた各種情報網の発達により 品種改良・生産技術・機材・肥料情報などを農家は直接知ることが出切る様になる。 農家と農協は金銭・商品・情報の繋がりが必要無くなった、 今まで、農協は上目線で農家を指導して農家が農業経営に必要な機材・などの商品を農協の言値で農家に買わせていたが、 情報化社会で目覚めた農家は農協に足を運ばなくなり、農協は存亡の瀬戸際に立っている。 むしろ、農業経営に仲買、問屋的な立場の農協は必要ない時代に突入したと言っても過言でない。 今、日本の農業はシステムで大きく変らざるを得なければならない時を迎えているが、何処からもその提言が出てこないのが問題である。 |
政権政党の民主党は、嘘つき集団、
社会主義的な偏った考え方をする集団
外交・内政何れに於いても能力が無い事がはっきりした、
国民にとって悲しい状況である。
「烏合の衆」的な利己的で無知な国民。
議員としての名誉と利益（利権・俸給含む）が目当てで
選挙で無責任にデタラメな公約を言う議員。
官民癒着で利権あさりの公務員・業者。
その結果、国内経済活性力の減退・膨大な国債残高が生じた。
この四面楚歌・閉塞状態の国政を救うには
民主党・自民党を四分五裂に解体して
各政党を巻き込んで政界を再編する事です。
今こそ、本物の政治家の本領を発揮するときです。
誰が本物か？
国会を解散して早急に選挙を行い現実路線の内閣の組閣が必要です。
下記の内容を夫々の専門化に問題点・改善点・新方法などを
論評・研究・提案いただいた上で、
選挙の争点を下記の内容として
１、新しい税制のあり方、
２、新しい税制で予想されるであろう税収額の算定
３、新しい税制に基ずく国債発行の賛否
４、膨大な国債の償還方法
５、社会福祉のあり方と予算
６、公共事業のあり方と予算
７、防衛のあり方と予算
８、行政の無駄使い
９、公務員削減、公務員給与の減奉
１０、国の柱である若者の雇用
１１、国の体制のあり方の賛否
世界、及び、日本の政治経済は
複雑で大きく肥大した状況にあり、
日本の内政・外交に於いて処理能力が限界で
処理しきれていないのが現状である。
それらの解決策が内政・外交の分離である
地方自治政府が内政を担当、
日本国連邦政府が外交・防衛・長期不良国債償還を担当
この事を成し遂げた時、
救世主として日本の歴史に名を残す政治家になります。