（以下抜粋させて頂きました。）
岸田が“異次元増税”に「日本には増税余地がまだある」の欺瞞
岸田は、1月4日の年頭会見において、「静かな有事」と称される少子化の進行を止めるべく、決意を表明。「こども予算を倍増に」…
予算を振り分けて「やってます感」だけ出して終わり。
子育て世代にお金をばらまいても、保育所を整備しても、女性支援を増やしても、ほとんど効果がない――。誤差の範囲といえるような成果しかない。
岸田による効果のほぼ期待できなそうな少子化対策にも、財政支出の大幅増が不可避となっている。当然出てくるのが、財源をどうするのかという問題だ。
甘利は、後のツイートで「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」というのが本意としている。このツイートで何が修正されたのかさっぱり分からないが、倍増を目指す少子化対策予算に消費税を充てることを許容しているのは間違いない。
22年度の少子化対策予算は約6兆円。倍増なら、新たに6兆円の財源が必要になる。6兆円は消費税率に換算すると3％分となる。政策効果に大きな疑問が残るまま、岸田の異次元増税によって消費税率は13％になる可能性があるのだ。
岸田首相による防衛費増税の議論を見ていても、政府や財務省内には「日本にはまだまだ増税できる余地がある」「日本の国民負担は諸外国と比べて低い」という、虚偽のイメージを持っていることが分かる。
財務省の「国民負担率の国際比較」という資料によれば、実際には、日本人の潜在的国民負担率（将来世代の負担で、ある財政赤字を含む）は22年度（見通し）で56.9％になっている。これは、米国、英国、ドイツをはじめとする先進諸国より高く、福祉国家として知られる北欧のスウェーデンをも上回る数字だ。日本は世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいる。
増税はもちろんのこと、国債発行に逃げるのも避けるべき危機的状況なのだ。
第一生命経済研究所「国民負担率の上昇がマクロ経済に及ぼす影響（続編）」（05年）のマクロ経済分析レポートによれば、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、家計貯蓄率が0.28％ポイント低下することや、国民負担率1％ポイントの上昇に対し、潜在成長率が0.06％ポイント低下することが分かったとしている。
このように、日本が経済成長できていないのは、国民負担が高過ぎることが要因である可能性が高いことを、国民はきちんと理解しておいた方がいい。増税することが経済成長にとっていい影響を与えているわけがない。
ちなみに、この潜在的国民負担率だが、「税＋社会保障費＋赤字国債」を「国内総生産（GDP）」で割り算するのが海外ではスタンダードだが、日本ではなぜか「国民所得（NI）」で割り算をしている。NIで割り算した方が日本の国民負担率が海外と比較して低く見えるのが、NIを採用する根拠であろう。
財務省の「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）」（22年）という資料では、順位は国民負担率が高い順となっている。グラフの左端にはルクセンブルクがあり、国民負担率は93.4％となっているが、あまりに実態とかい離している。100万円の収入のうち、ルクセンブルクの人が93万円以上を負担しているわけがない。ルクセンブルクの国民負担率は、対GDP比であれば40.8％である。
「日本より国民負担率がべらぼうに高い国がありますよ」という実態とは違う数字を並べて、日本の国民負担率が低く感じられるようなグラフになっている。このような実態とはかい離したグラフに、何の意味があるのだろうか。財務省は、数字のマジックを駆使して国民を欺こうとしている可能性がある。
であれば、こちらも徹底的に分かりやすく、国民負担を明示する試みをして対抗したい。今、全ての国民負担（税金・社会保障）を消費税だけで賄うとしたら、消費税率換算だと何パーセントになるかを計算してみよう。
財務省「国民負担率（対国民所得比）の推移」によれば、22年度の数値は、それぞれ以下だ。
潜在的国民負担率（財政赤字を含む）＝56.9％
国民所得＝403.8兆円
つまり、国民負担額＝230兆円だ。
消費税率の引き上げ1％ごとに約2兆円の税収アップにつながってきた経験則が今後も続くと仮定し、230兆円を2兆円で割ると、財政赤字まで含めた全国民負担を消費税率に換算した値が割り出せる。
結果、日本人は消費税率換算で115％を、さまざまな形で国に納めていることになる。さらに、岸田政権は効果の期待できない少子化対策に消費税率3％分（6兆円）を投入しようとしている。これが実現すれば、消費税率換算の値は118％ということになる。
これは100円のドリンクを買おうとしてレジへ持って行くと、218円を請求されることになる。居酒屋で4000円飲んだら8720円の支払い、3000万円のマンションを買うには6540万円が必要だ。信じられないと思うかもしれないが、日本人はそれぐらいの税金・社会保障費をすでに政府へ支払っているのだ。
これまで政府は、あの手この手を使って、重税感のない重税化を進めてきた。しかし、どんなにごまかしても、国民負担の高まりと経済の減速に相関するというデータがある以上、国民負担増は断固として避けなければならない道だ。
それを頑張ろうともせず、日本人の国民負担率は低いという虚偽の前提から「増税、増税」と安易に連呼する自民党の政治家が今の日本にははびこっている。岸田、甘利に加えて、自民党の宮沢洋一、高市早苗らだ。
彼らがはびこる日本は今、存亡の機だ。
