私が外資系生保にいたときに、こんなことを言って私に自慢した担当者がいました。
高齢のお客さんに、
「『生命保険会社は、生命保険契約者保護機構という(国の機関)が在って、損害保険会社には、損害保険契約者保護機構という(国の機関)が在り、銀行は1,000万円までしか国は保障してくれないけど、保険会社だけはお客さんがいくつ保険に加入しても、どれだけ保険会社にお金を預けても、(お客さんが保険会社に預けたお金は全額国が保障してくれるから、保険会社だけは安心だよ。)』
お客さんが保険会社に預けたお金は全額国が保障してくれるから、とは、万が一保険会社が保険金の支払を滞っても、その保険金の支払は、国が支払ってくれるから安心だよ。と言ったのです。
高齢者はこの真っ赤な嘘を信用したのです。
分かる人であれば、それが嘘と見抜けるのですがね。
お客さんから、よく、保険会社の担当者の説明に矛盾が無いかを訊ねられました。
と教えてあげたら、お客さんはものすごく喜んでくれて、家の財産全部生命保険に替えてくれると言って替えてくれた。」と、私に自慢話をしてくれました。
もし、同じような説明を保険会社の担当者から言われていたのであれば、それは担当者がお客さんに契約させるための真っ赤な嘘です。
生命保険契約者保護機構も損害保険契約者保護機構も国の機関ではありません。
国は、保険会社の契約者に対する保険金支払いを肩代わりすることはありません。
名称の最後に『機構』とついて、「国の機関」と、その筋の人から言われれば、一般の人は信じてしまい易いですが、そうではありませんので注意してください。
生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構は、
国内生損保・海外生損保問わず、日本国内で営業をする保険会社に、各機構に入る事を国が義務付けているのであって、機構という名前が付きますが、「国が保障している､国の機関」ではありません。
生命保険契約者保護機構と損害保険契約者保護機構は、保険の元々の精神、相互扶助の精神からできた機関です。
因みに、バブル崩壊以前の保険会社は、株式会社でも有限会社でもなく、『相互会社』でした。
万が一同業の保険会社が、経営難に陥ったり、破綻した場合に備え、各保険会社は相互扶助の精神で、同業社を援けるために、毎月保険料を積み立てています。
生命保険契約者保護機構も損害保険契約者保護機構も、こうしてお互いに積立てた保険料で、経営状態が悪化した保険会社や、破綻した保険会社の契約者の救済にあたる資金であって、国が保障している国のお金でもなければ、国の機関でも有りません。
生命保険契約者保護機構も損害保険契約者保護機構も、バブルが崩壊後に、一気に多くの保険会社が破綻した時のようなことが今後起きたならば、当時のように受け皿になる保険会社が現れないだろう。国内の大手保険会社でも体力が衰えており健全性は見込めないだろう。他社の保険の受け皿になることは難しい。
海外の保険会社でも受け皿になってくれる保険会社が現れなければ、当時のように保険契約者は受け皿になってくれる保険会社が現れるまで当時のように契約者は何の手続きもできに状態が長くつづく可能性もある。
複数の保険会社が当時のように一世に経営難に陥れば、機構は機能しなくなるだろうと、懸念されています。
最後に、
生命保険契約者保護機構と、損害保険契約者保護機構が契約者に対する保護の範囲は？
今日も、お読みいただき、ありがとうございました。
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