国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた
なぜか？？
国税庁は相続税における相続税評価額と実勢価格に乖離が生じていると考えている
相続税評価額とは？？
相続税法では財産の評価は「時価による」と規定している。
したがって時価＝相続税評価額である
時価とは？？
現金や上場株式であれば客観的な時価を簡単に求めることができる。
これに対して土地や建物の評価は難しく国税庁では路線価を使って計算する方法や建物であれば固定資産税評価額を用いた評価を時価とする考えを通達で示している
つまり？？
路線価を基に算出とした相続税評価額と実勢価格でずれが大きくなっている。
例えば路線価で求めた評価額が１０００万円の不動産が実際の売買においてはは４０００万円で売買されるというイメージです。
またタワーマンションなどでこの乖離が大きくなっており、この点を防ぐために相続税法の見直しが検討されている。
実際に昨年の４月において最高裁判決でもこのタワーマンションによる不均衡に言及されている。
～ 日経新聞 １面 ５年６月２７日 ～
決算賞与とは？？
決算が終わったタイミングで支給する臨時の賞与のことです。
つまりもし６月決算の法人であれば６月末日以降に支給されることが想定される賞与です。
法人税の取り扱いは？？
例えば以下の時間関係であればいつ損金算入するかという問題があります。
例 ６月決算法人
令和 ５年 ６月決算賞与 →→ 令和５年７月末日支給
この場合に令和５年６月決算に計上するかもしくは令和６年６月決算に計上するかという問題です。
この場合の取り扱いは法人税法施行令７２の３に規定されています。
① 労働協約又は就業規則により定められている支給予定日が到来している賞与
→ その支給予定日またはその通知をした日のいずれか遅い日の属する事業年度
② 次に掲げる要件のすべてを満たす賞与
→ 使用人にその支給額を通知した日の属する事業年度
イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ イの通知をした金額を当該通知をした全ての使用人に対し当該通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1月以
内に支払つていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
③ 上記以外の賞与
→ その支払をした日の属する事業年度
全国の地方銀行の貸出金が増えている
２０２３年３月末の残高は３０２兆円となり前年比で５パーセント増加している
統計を確認できる２００１年以降で最高となっている。
ゼロゼロ融資とは？？
新型コロナウィルスによる経済の打撃を緩和するために実質無利子・無担保の融資を指しています。
また返済開始も猶予されており貸出から一定期間経過後に返済がスタートする形を選択することも可能となっていた。
ゼロゼロ融資の残高は？？
昨年９月末の残高が地銀全体で４０万件となっており、その額は６兆９０００億円となっている。
返済と中小企業への影響は？？
全体の５５パーセントがすでに返済が始まっており２３年度中には９割近くで返済が始まる。
そのため足元では中小企業の倒産が増えつつあり、貸し倒れのリスクもくすぶっている。
貸出増加と地銀の影響は？？
上記のゼロゼロ融資の返済スタートによる中小企業の倒産リスクに加えて住宅ローンの競争も重なっており融資で利益を増やすのが難しくなっている。
融資以外の収益は？？
有価証券を中心に運用していたが、世界的に利上げが相次いでおり従来までの外債頼みの運用姿勢が難しくなっている。
