日本人の個人資産は約2,000兆円程度あると言われていますが、1,100兆円程度が預貯金の模様です。
一方、株式・債券は270兆円程度です。
新NISAが始まって、預貯金のうちの幾ばくかが株式に向かうことになるのでしょうが、株式・債券（多くは特定口座）から新NISAに向けられるものもあるでしょう。
以上の流れを税収の面から見ると、
・預貯金→新NISAは税収減、ただし、預貯金の利率が低いため大きな減にはならない。
・株式・債券→新NISAは短期的には税収増（売却に伴う所得税増）、長期的には税収減。
になると思われます。
ここで、勝手な私の試算。
（勝手な条件）
・国民の１/４程度が新NISAを半分利用する。
・９割は預貯金→新NISA、１割は株式・債券→新NISAとする。
・株式・債券のうち半分が株式とする。
・預貯金の利率は年0.1%とする。
・株式の売却に伴い、新NISA購入額の5%の所得税を払う（売却時の含み益は30%程度）。
・債券の売却に伴い、新NISA購入額の1%の所得税を払う（売却時の含み益は6%程度）。
（試算の内容）
・預貯金→新NISAに伴う税収減は、
3,000万人×900万円/人×90%×0.1%/年×20%（税率）＝486億円/年
・株式・債券→新NISAに伴う一時的な税収増は、
株式分 3,000万人×900万円/人×5%×5%＝6,750億円
債券分 3,000万人×900万円/人×5%×1%＝1,350億円
となりました。
あくまで試算ですが、新NISAに伴って、一時的には税収が増えそうですね。
こういったネタも武器にして、金融庁は財務省と戦ったんでしょうね。
ちなみに、私は今年、新NISA開始に伴って投資信託の一部を売却し、税金を７万円ほど払いました。。。
※同様の行動を3,000万人がとれば、税収は2兆1千億円！！