斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などで、内部職員が告発(公益通報?)したことで斎藤知事が激怒し、通報者の特定を部下に指示し、保護されるべき通報者を兵庫県が特定し、元県民局長を停職3か月の処分にし、結果的に元局長は自殺しました。
兵庫県議会は100条委員会を開き、知事や副知事など県職員や、公益通報の専門家などを証人として呼びました。公益通報の専門家は「違法状態が続いている」と、兵庫県知事の対応を批判しました。
その結果を受けて、自民党から共産党までと、かつて知事を応援した維新の会も含め、県議会の各会派は、知事に辞職するよう申し入れました。
しかし、斎藤知事は、辞職を否定し、「手続きに瑕疵(かし=誤り)はない」と再度、突っぱねました。
私が強い印象を受けているのは、100条委員会の委員長から「道義的責任を感じませんか? 」
と聞かれた時に、斎藤知事が言った「道義的責任って何ですか?」という言葉です。
複数の部下が亡くなっているのに、斎藤知事は道義的責任を感じないのかという思いで悲しくなりました。
<兵庫県庁>
「公益通報」とは、「労働者・退職者・役員などが、不正の目的てなく、勤務先における刑事罰・過料の対象となる不正を通報すること」と定義されいます。
公益通報者保護法では、公益通報の保護の要件として、直接事業者にするのが「内部通報」、他の行政機関ゃ報道機関などに通報するのが「外部通報」としています。
「公益通報者保護法」は、事業者の体制整備義務として、
(1) 事業者に内部通報に適切に対応するために窓口設置等、必要な体制の整備(兵庫県は告発された当事者の一人の副知事が聞
き取りしました)
(2) 内部調査等の従事者に対し、通報者を特定させる情報の秘守義務
などを義務づけています。
<斎藤兵庫県知事>
公益通報者保護法を本当に意味のあるものにするなら、通報者保護を徹底しなければならないと思います。
「勇気ある公益通報」を守り、公益通報者の死を無駄にしないために。
