以下、日本人政治家的表現の典型です。
尖閣に自衛隊出動も＝領海侵入に「毅然対応」―野田首相
時事通信 7月26日(木)21時26分配信
野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏（民主）の質問に対する答弁。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。
尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。
あくまで理論的可能性＝尖閣への自衛隊出動―藤村官房長官
時事通信 7月27日(金)11時16分配信
藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）やその周辺の領海への不法侵入行為に対し、自衛隊を出動させる可能性に触れた野田佳彦首相の国会答弁について、「あくまで理論的可能性として言及したとの理解だ。中国へのけん制といった指摘は当たらない」と述べた。
藤村長官は「（首相は）答弁の中で中国との戦略的互恵関係を深化させる考えをきちんと表明している」とも語り、日中関係を重視する姿勢を強調した。
藤村長官は「（首相は）答弁の中で中国との戦略的互恵関係を深化させる考えをきちんと表明している」とも語り、日中関係を重視する姿勢を強調した。
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「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いる。政府全体で毅然（きぜん）として対応する」「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる。」とは言っていない…と、あとで訂正する。国内外に都合の良い言い回しは自民党譲りだ。
【外務省ＨＰより】
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆1331億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、無償資金協力を1457億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、技術協力を1446億円（PDF）http://www.mofa.go.jp/mofaj/image/pdf.gif、総額約3兆円以上のODAを実施してきました。過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
そして中国への約束事項は今も続いている。
【中国ＢＢＳ】 日本の対中ＯＤＡ、中国人の意見は「感謝か否か」
中国大手検索サイト百度の掲示板に「中国は日本から政府開発援助（ＯＤＡ）で3兆円以上も援助してもらったらしいぞ」というスレッドが立てられた。スレ主が伝えたこのニュースについて中国人ネットユーザーが議論を交わしている。
意見として多かったのは、「ＯＤＡ援助といっても返さなければならないカネなんだろ」というものだった。
・「そのカネはタダでくれたものではない。返すだけでなく日本製品を買わなければならないという条件もある。だから中国はこの種の報道はしてこなかった」
・「対中ＯＤＡは対中貸付金というべきだと思う」
・「対中ＯＤＡは対中貸付金というべきだと思う」
また、過去の歴史を考えれば援助は当然というコメントも少なくなく、「8年間の抗日戦争で日本は中国に5000億ドルの損害をもたらした。日本がそれを返してくれたら感謝のことについて考えよう」などの意見があった。
しかし、援助は援助として感謝すべきだという意見もあり、「とくにインフラ面での援助は認めざるを得ない」、「われわれはありがとうと言うべきだ」、「ＯＤＡは返済しなければいけないが、日本は返せとは言ってこない。ＯＤＡは確かに中国の助けになった。雑念を捨て去ってありがとうと言うべきだ」などの意見もあった。
だが、全体的には「われわれはまだ発展途上の国だ」と主張し、援助を受けるのは当然と主張するコメントが多かった。（編集担当：畠山栄）