中小企業の後継者問題は、大丈夫なのか？

　日経新聞に、とある県の小規模経営事業者の7割に後継者が不在という記事が

ありました。

経営者の年齢６０代の企業が6割、70代でも5割が後継者を見つけられていないようで

す。　これは、深刻な問題だと思います。

　確かに日本全体でみるマクロな部分では、大企業中心ありきの政治・政策で仕方ない部分はあ

りまが、以前も書きましたが、日本の９９％以上は、中小企業です。

　その中小企業は、地方自治体に税金を納めているわけで、地方自治体もこれらの中止企業の納

税が、減少もしくは、無くなってしまうことは、深刻な問題となっていくでしょう。

　また、雇用に関しても企業がなくなれば、それだけ雇用数も減少していく訳ですから、職を求

め、都心部に流れる可能性は否定できませんね。

　人口はさらに大都市へと偏り、人口の大都市へ流動化は、さらに加速することもあるかもしれ

ません。

よって中小企業の企業数の減少は、納税の問題や雇用の問題にも大きく発展していくことは、間

違いありません。


　またメガバンク以外の信用金庫、地方銀行は、このような中小企業の大半がお客様ですし、融

資先なわけですから

このように企業継続自体がなくなることで、融資の返済もなくなってしまったり、また融資

が減少していくことは、信用金庫・地方銀行の存続に係わってくる深刻な問題です。


　最近では、このような状況を打開しようということで、

後継者がいない企業をM＆Aしてもらうようなコンサルティングや

　また、後継者を外から取り入れるようと、後継者を募集し、研修、面談を重ね、

経営者が後継者を選ぶというような自治体取組みがあるようです。

　これは、一企業の問題に留まらず、自治体を巻き込んで取り組んでいく問題ではないしょうか？

しかし、人口減少は小規模企業の後継問題に係わらず、いろいろなところに派生していますね。