日経新聞に、「法人税に期待７９％」という記事が掲載されていたことに
驚きを感じました。
これは、経営者緊急アンケートの統計で、法人税の引き下げに期待している経営者が７９％
の回答があったようです。
この主要企業社長対象ということですが、恐らく本当は、大企業の社長・会長職に当たる方へ
のアンケート集計であり、
アンケートは、回答者や内容によって大きく偏ってしまうマスメディアの怖さを感じます。
以前にも書きましたが、日本企業の９９％が中小企業です。
法人税減税反対を唱えている中小企業の声など、微塵とも感じないことが残念でなりません。
この法人税減税の裏側は、減税の財源は、その税内で財源を確保することが鉄則のようで
よって、法人税の減税により、違う形で、企業に増税しなければならばいということのようで
す。
現在、この減税で政府が立案していることは、
外形標準課税の中小企業への導入、軽減税率の廃止・後退、欠損金の繰越控除の縮小、原価焼却
制度の定率方式の廃止と、優遇撤廃のまさに少ない利益の企業から税金を取るという中小企業い
じめです。
このような法律が通ってしまったら中小企業は存続していけるのでしょうか？
殆ど中小企業は、法人税がUPするはずです。
税金を払っていないイメージのある中小企業ですが、雇用している従業員から所得税、住民税、
消費税等々立派に納税しています。
ここに、法人税の実質的な負担（法人税減税となっているが・・・・）がかさんできます。
さらに、中小企業は、殆ど海外との取引もないため、円安や量的緩和の恩恵など受けることもな
く、
逆に円安によりコストUPや消費税UPにより利益に逼迫している状況は、蔑ろでよいので
しょうか。
また、経営難になり、金調達するにしても、金融円滑法が終了し、さらには、銀行も自己
資本比率を増やす為、やっきにっており、貸し渋りもあり、ますます融資を受けにくい現状の
ようです。
政府は、株価価を上げるための施策を重視し、大企業が利益をだし、株価全体を牽引すること
に趣をおいているようでが、
我々国民の所得UPによる、消費回復が日本の本当のあるべき姿のように思います。
さらには、今年度中に国の借金が、民間・家計の借金を上回るデータもでているようです。
国の収支バランスも今後、本当に大丈夫なのか心配です。
驚きを感じました。
これは、経営者緊急アンケートの統計で、法人税の引き下げに期待している経営者が７９％
の回答があったようです。
この主要企業社長対象ということですが、恐らく本当は、大企業の社長・会長職に当たる方へ
のアンケート集計であり、
アンケートは、回答者や内容によって大きく偏ってしまうマスメディアの怖さを感じます。
以前にも書きましたが、日本企業の９９％が中小企業です。
法人税減税反対を唱えている中小企業の声など、微塵とも感じないことが残念でなりません。
この法人税減税の裏側は、減税の財源は、その税内で財源を確保することが鉄則のようで
よって、法人税の減税により、違う形で、企業に増税しなければならばいということのようで
す。
現在、この減税で政府が立案していることは、
外形標準課税の中小企業への導入、軽減税率の廃止・後退、欠損金の繰越控除の縮小、原価焼却
制度の定率方式の廃止と、優遇撤廃のまさに少ない利益の企業から税金を取るという中小企業い
じめです。
このような法律が通ってしまったら中小企業は存続していけるのでしょうか？
殆ど中小企業は、法人税がUPするはずです。
税金を払っていないイメージのある中小企業ですが、雇用している従業員から所得税、住民税、
消費税等々立派に納税しています。
ここに、法人税の実質的な負担（法人税減税となっているが・・・・）がかさんできます。
さらに、中小企業は、殆ど海外との取引もないため、円安や量的緩和の恩恵など受けることもな
く、
逆に円安によりコストUPや消費税UPにより利益に逼迫している状況は、蔑ろでよいので
しょうか。
また、経営難になり、金調達するにしても、金融円滑法が終了し、さらには、銀行も自己
資本比率を増やす為、やっきにっており、貸し渋りもあり、ますます融資を受けにくい現状の
ようです。
政府は、株価価を上げるための施策を重視し、大企業が利益をだし、株価全体を牽引すること
に趣をおいているようでが、
我々国民の所得UPによる、消費回復が日本の本当のあるべき姿のように思います。
さらには、今年度中に国の借金が、民間・家計の借金を上回るデータもでているようです。
国の収支バランスも今後、本当に大丈夫なのか心配です。