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あひる保険ドットコム 兵庫県の保険代理店

そうだったのか!みんなで学べる保険講座
元外資系保険会社社員の日記・かわら版
兵庫県西脇市で、アフラック募集代理店をやっています。

死亡消費税 庶民苦しめる悪税で政府に並大抵でない税収増も
 6月3日、首相官邸で開催された社会保障制度改革国民会議で安倍ブレーンとして知られる民間委員の伊藤元..........≪続きを読む≫
増大する社会保障費の財源として、「高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入」が提案された。

こんにちは。

当ブログは、政治とプロ野球のお話をNGとしておりますが、死亡消費税というネーミングが、あまりにもオモシロかった(失礼)ので、備忘録ついでにエントリーしました。

概略はアメーバニュースを見ていただくとして、言い出しっぺの伊藤センセイという方が、どんな流れでお話になったかを見てみました。

こちらもPDFでソースがありましたので、貼り付けておきます。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/dai13/siryou2.pdf

《一部抜粋します。敬称略》
 経済財政の視点からの社会保障改革
伊藤元重


・日本の社会保障給付は名目成長率を大きく上回って伸びてきた。高齢化がさらに進んでいくことを考えると、今後もこうした状況は継続すると予想される。給付の増加を保険料で賄いきれず、財政支出への依存を拡大させている。

~(中略)
もっとも難しいのは、将来、より大胆な改革が求められるときに、どのような手段まで広げていくのかという点だろう。これは現時点では、政府の機関で議論するというよりは、民間の有識者の中での議論の対象ということが適切なのかもしれない。

ただ、日本が今後も高齢化が継続していくことを考えれば、今の時点から以下のような大胆な改革についても検討が行われ、それを社会として受け入れられるかどうか、将来のどこかの時点できちっと検討が必要となるだろう。あくまでも例示的であるが、具体的な例をいくつかあげてみたい。

・ 医療のコストをあげないで医療の質を維持するためにも、欧州で見られるようなゲートキーパーのような制度を日本でも導入していく方向の検討。医療の質、医 療のコスト、そしてアクセスはトレードオフの関係にある(医療のトリレンマ)。ただし、これを進めるということは、フリーアクセスを制限するということで もある。

・新たな財源の検討。消費税の再引き上げ、高齢者医療費をカバーする目的での死亡消費税の導入など。

・みとり医療について、どのような姿を望むのか、どのような対応が必要なのか、国民的な議論が必要であろう。

所得や資産で余裕のある国民により高い負担を求めるため、これらの人々の自己資金を、自らの(将来の)医療費に投じてもらいやすくする仕組みの強化。たとえば、メディカル・セービング・アカウントの導入など。混合診療を進めていき、保険医療でカバーする部分を限定する、とうのは批判が多いと予想されるが、将来的に日本の保険医療の根幹を守るために必要となるかもしれない。
(以下略)
 
※赤字・太字は管理人が施しました。

みなさん個々に感想があるでしょうが、ネット上では、批判的な反応が多数です(笑)

ワタクシが庇う義理はありませんが、一応センセイは、経済財政からの視点、あくまで例示的、とされていますね。

ただ、流れからいっても確信犯かなぁ?
( ̄_ ̄ i)

繰り返しとなりますが、特定の個人および政策を批判するために書いた記事ではございません。

個人的には、相続税との整合性はどうなのよ?と感じる部分はあります。

平成25年度税制改正関連法が成立しましたね 
というエントリーも参考にしてください。

長くなりましたがこの辺で。
それでは また。


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※この記事は、雑誌記事を参考にして書いたものです。あくまで個人的な感想を述べているに過ぎませんので、あらかじめご了承ください。



子宮頸がんワクチン「接種の勧奨せず」 厚労省専門部会

こんにちは ごぶさたしております。

一部では「アベノミクスガー」とうるさいのですが、少々気になるニュースがありましたので、エントリーしました。

はい、今年から定期接種となった「子宮頸がんワクチン」の件です。

MSN産経によれば
今年度から定期接種になった2種類の子宮頸がんワクチンの接種後に全身の痛みが続く例が報告されていることを受け、厚生労働省の厚生科学審議会の専門部会は14日、「積極的に接種を薦めることは控える」と結論づけた。
予防接種法に基づく定期接種の対象からは外さず、実質的な無料接種は続く。<引用ここまで>

率直に申し上げさせていただくならば、
「(日本語の意味が)どっちやねん!」という印象を持ちました。

リーフレット「子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける皆さまへ(平成25年6月版)」(PDFファイル)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/pdf/leaflet_h25_6_01.pdf

チラシには
「接種に当たっては、有効性とリスクを理解した上で受けてください。」と書いてありますが、この状態で言われてもねぇ~という感想しかありません。

結局のところ、「ワクチンを接種した方も20歳になったら子宮がん検診を受けることが大切です。」とも言ってるワケでして・・・。

あくまで個人的な意見となりますが、現状ではワクチンによる完全予防はできないので、「子宮頸がんを防ぐには検診の徹底をすること」になるのでしょうね。

厚生労働省のホームページにQ&Aがありましたので、こちらも参考になれば幸いです。

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html

接種対象のお子さんをお持ちの方は、むやみに恐れるというより「正しい情報を取っていく」コトに努めて行くしかないのでしょう。

最後になりましたが、不幸にも副作用(副反応)が強く出てしまった方には、早く症状が改善されることを願います。

それでは また。

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※この記事は、新聞報道を基に書いた、あくまで個人的な記事です。行政その他関係各所を批判する意図で書いたものではありません。あらかじめご了承ください。


こんにちは。

本日は、公的介護保険制度について触れてみましょう。民間保険会社の介護保険と区別するために、あえて『公的』としています。

不謹慎な言い方ですが、みなさんもご家族の誰かが介護が必要になった場合は大変だと、容易に想像することはできるでしょうか。

その介護保険ですが、
40歳以上の人が加入し(被保険者となって)、介護保険料を納めていくこととなります。将来、介護が必要になった場合にサービスが受けられる制度(保険)です。

・65歳以上の人【第1号被保険者】
・40歳~64歳までの人【第2号被保険者】


とにわかれています。

介護や支援が必要と認定された人で、介護サービスが利用出来るのは
【第1号被保険者】
どんな病気やケガが原因で、介護サービスが必要になったかは問われません。

【第2号被保険者】
加齢に起因する特定疾病(16種類)が原因で、介護サービスが必要となった人。

特定疾病(16種類)とは

・がん(医師が回復の見込がない状態に至ったと判断したものに限る)
・関節リウマチ
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症
・早老症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・脳血管疾患
・進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症  
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

いわゆる末期がんなどが対象となっています。残念ながらこれら以外の病気やケガなどが原因の場合は、介護サービスを受けられません。
(例えば、交通事故によるケガなど)

要介護認定を受けた方は、区分別にサービス利用することになります。

■要介護5~1・・・介護給付
■要支援2、1・・・予防給付

(非該当の方・・・地域支援事業など)

サービス費用は、原則1割が利用者負担となります。

利用者の負担軽減策として、高額介護サービス費の支給や補足給付があります。

介護保険では、同じ月に利用したサービスの、1割の利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合には、世帯合計額)が、負担上限額(所得による)を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。
※入所・入院(ショートステイ)の食費・居住費、差額ベッド代、日常生活費等の費用、住宅改修及び福祉用具購入の自己負担分は高額介護サービス費の支給対象になりません。

また、同じ世帯で医療費と介護サービス費の両方に負担がある場合、高額医療・高額介護合算療養費制度により、さらに負担が軽減されます。

最後になりましたが、【介護給付費の財源】にも触れておきましょう。
給付総額から自己負担部分を引いた財源構成は、
【第1号および第2号被保険者】で50%
残り50%は公費となっています。つまり税金ですね。

前記事でチクリと申し上げたが、これからも内容はドンドン変わっていくコトでしょう。『介護保険から「軽度」分離 市町村事業への移行検討』

介護保険に公費が投入されている以上、他の公的な年金、医療保険同様、制度自体がどんな風になっていくかを、見守っていかねばなりませんね。

別記事で、民間保険会社の介護保険に触れたいと思います。

それでは また。

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※この記事は、平成25年5月現在の制度を基に書いております。個別のご相談はお住まいの自治体などにお願いいたします。