定期保険は、法人で加入する場合があります。
加入目的のひとつに事業保障に備える目的があります。
中小と言われる会社においては、
経営者すなわち社長に万が一あった場合に、会社の経営が
危ぶまれる場合があります。
これを個人に置き換えると、一家の大黒柱と同じですね。
社長に万が一あった場合
■事業継続（継承）の問題
■運転資金の確保
■借入金など金融機関対策
■従業員の雇用問題
■（社長自身の）死亡退職金
など、会社によっていろんな問題が発生します。
要は”お金”の問題がからんでくるのですね。
会社の規模が小さい場合は「社長のマンパワー」で、会社が
運営されており、金融機関からの借入金を取ってみても、
担保が必要な場合は社長の個人資産や、無担保の場合は
社長の人柄だったり、経営計画などが重要視されます。
社長が交代するという事は、ある意味大変な事なのです。
そこで、万が一に備えて多くの会社が定期保険を活用しています。
一般的な契約形態として、契約者・死亡保険金の受取を法人として、
役員や従業員を被保険者とします。
以前書きましたが、定期保険のしくみは、一定期間ではあるが、
大きな保障が得られるのがポイントです。
保険期間が短い場合、積立をしていたわけではないので、
万が一がなければ戻ってくるお金は基本的にありません。
ですので、保険料は最終的に掛け捨てとなり、掛けている
保険料は損金（経費）となります。
（※解約返戻金や配当金があった場合は、益金となります。）
《１０年更新のイメージ図です》
■更新型だと保険料が上がっていく。
■歳満了（例えば７０歳まで）だと、社長の引退が
伸びれば対応できない。
などがあげられます。
まだこのブログで説明しておりませんが、終身保険だと
保険期間の区切りがない、つまり一生涯保障なので対応
できそうですが、貯蓄性が高いので損金（経費）算入できない
ということがあげられます。
定期保険のしくみのみを書いております。
個別の内容については、担当代理店などにお尋ねください。
今日は この辺で。
それでは また。
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