ではなぜ、児童虐待の件数は減らないのか?確かに一昔前と比べ社会の認知は大きく変わり、法整備が整ったなどの要因はある。
然し、『行政対応の現場スキルの低さ』という原因を無視してこの問題を語るのは愚の骨頂といえる。
虐待対応にあたる児童福祉司は2015年4月の時点で2934人と少なく、その養成を国は地方に任せているが、全国で一定の行政サービスを確保する『ナショナルミニマム』の考えで、国が率先して養成を担うべきではないだろうか？
アメリカでは虐待に関する専門機関があり、職員はみな専門家である。それに対して日本の場合では一般行政職でも児童福祉司になる事ができる。
虐待対応は公務員が人事ローテーションでまわすような仕事ではないと言う事を国の機関が理解していない為、児童虐待の件数もいっこうに減らないのだと、なぜ誰も気付かないのか疑問に思うばかりである。
まぁ、それだけなら見逃しても良いと思うが役場の職員や学校の教員という、場合によっては子供の味方となるべき大人が自分の不利益にならないように『虐待があったという事実』をもみ消そうとするパターンがある。
中にはそういう人もいるという話であって、全ての人がそうと言うわけではないのは、こちらも理解している。
然し、味方となっていたはずの児童相談所が一時保護を解除して危険な家に戻し、周りの大人は見てみぬふりどころか、証拠の隠滅行為をする精神がある時点で終わっているのだよ。