円上伸、76円台後半〔NY外為〕（13日）

　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、欧州の債務危機に対する警戒感が解けず、資金の退避先として物色された円は終日堅調に推移した。午後5時現在は1ドル＝76円87～97銭と、前日同時刻（77円19～29銭）比32銭の円高・ドル安。 　主要統計の発表など手掛かりに乏しく、市場はこの日も引き続き欧州の財政動向を注視。イタリア政府が同日実施した5年物入札は借り入れコストが過去最高を更新、同国が中国に国債購入を要請したと報じられた。また、フランスの大手銀行の格下げ観測も重なり、根強い投資家不安を背景に円は海外市場を通じてジリ高で推移した。 　一方、対ギリシャ支援の行方をめぐっては若干の進展もみられた。翌14日に独仏首脳がギリシャを交えて3者による電話会談を行う見通しとなったほか、週末ポーランドで開かれる欧州連合（EU）財務相会合へはガイトナー米財務長官が正式に出席を表明。このため、ギリシャがデフォルト（債務不履行）へ陥るとの見方は依然として濃厚なものの、対ユーロでドルが反落、これが円・ドル相場を押し上げた。ただ、上値では日本の通貨当局による介入への警戒感が重しとなり、終日の振れ幅はわずか20銭と小さかった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．3672～3682ドル（前日午後5時は1．3675～3685ドル）、対円では同105円16～26銭（同105円50～60銭）。（了） 【関連記事】
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米貧困者4600万人＝過去最多、人口比15％—2010年

　【ワシントン時事】米国勢調査局は13日、2010年の米国の貧困者が4618万人（前年は4356万9000人）と、統計を初めて公表した1959年以降最多になったと発表した。これで4年連続の増加。金融・経済危機の影響は依然消えておらず、オバマ政権や議会に一段の景気対策を求める声が強まりそうだ。 　国勢調査局によると、全人口に占める貧困者数の割合は15．1％（同14．3％）と、3年連続で上昇した。 　今回の調査では、4人家族の場合、年収が2万2314ドル（約172万円）以下の世帯を貧困層と定義。全米の世帯の年収は中央値で4万9445ドル（約381万円）と、前年比2．3％減少した。　 【関連記事】
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円、76円台後半〔ロンドン外為〕（13日）

　【ロンドン時事】13日のロンドン外国為替市場の円相場は、ギリシャ債務危機への警戒感がくすぶる中、1ドル＝76円台後半で強含みに推移した。午後4時現在は76円80～90銭と、前日午後4時（76円95銭～77円05銭）比15銭の円高・ドル安。 　ギリシャ債務危機をめぐり、米政府がガイトナー財務長官が週末に開催される欧州連合（EU）財務相会合へ出席すると発表。またギリシャとドイツ、フランスの3首脳が14日に電話会談をするとの報道もあり、欧米の政策当局者による危機打開への動きが活発化している。 　こうした動きを受け、市場ではリスク回避姿勢がやや後退。株式市場の株価急反発もにらみ、序盤に売り込まれたユーロは徐々に買い戻しが優勢となった。 　もっとも市場ではなお、「ギリシャのデフォルト（債務不履行）が秒読み段階に入っているのは確か」（市場関係者）との見方が支配的。ある邦銀筋は、「前日までの急落で値頃感の出たユーロを買い戻す動きが出ているだけ」と指摘している。 　一方、ユーロ買い・ドル売りをにらみ円も対ドルで堅調。市場からは、「政府・日銀の為替介入がなければ円は戦後最高値（75円95銭）を試しに行く」（関係者）との声も出ていた。 　ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ＝1．3675～3685ドル（前日午後4時は1．3605～3615ドル）。対円では同105円10～20銭（104円75～85銭）。 　他の欧州通貨はポンドが1ポンド＝1．5785～5795ドル（1．5795～5805ドル）、スイス・フランが1ドル＝0．8790～8800フラン（0．8840～8850フラン）。（了） 【関連記事】
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