税の学習施設、来場1万人＝東京上野税務署

　東京上野税務署（東京都台東区）にある税の学習施設「タックス☆スペースUENO」の来場者数が20日、1万人を超えた。小中高校などの授業で総合学習の時間が始まったことを受け、2003年6月に設置された全国唯一の常設施設。 　この日は都内の中学校2校から、計8人が職業体験を兼ねて訪問。藤岡龍男署長が来場1万人目の記念品を贈呈した後、署員が税金が実際に使われるまでの流れや、種類によって納める先が違うことなどを、クイズを交えながら説明した。　
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被災者支援システム導入へ 広島市、政令指定都市で初

　■罹災証明書発行などスムーズに 　大災害の発生に備え、広島市は罹（り）災証明書の発行や義援金支給といった行政サービスを迅速に行うための「被災者支援システム」を導入する方針を決めた。平成７年の阪神・淡路大震災後に兵庫県西宮市が独自に開発したコンピューターシステムで、政令指定都市での導入は初めて。 　同システムは、災害発生後の膨大な行政事務を効率化し、復旧業務や被災住民に必要な支援に人員を配置することが目的。住民基本台帳をベースに必要な情報を一元管理する「被災者台帳」を作成する仕組みで、住民や家屋の被災状況を入力することで、罹災証明書の発行や義援金の交付、仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行えるようになる。 　西宮市は同システムを全国の自治体に無償で配布。財団法人地方自治情報センター（東京）によると、東日本大震災前に全国の２２７自治体が導入または導入の検討を行っていたが、今月２日までに新たに４０３自治体が利用を申請した。 　ただ、同システムは一般市町村を想定しており、区がある政令市でそのまま活用することは難しいため、広島市は９月補正予算案に２３４万円を計上、可決されればシステムを政令市仕様に改修して導入する。市健康福祉企画課は「市全体の被災状況を迅速に把握しながら、現場に近い区単位での住民支援がスムーズに行えるようになる」としている。 　市によると、同種のシステムは阪神・淡路大震災後に東京都と京都大が開発を決めたほか、札幌や新潟、名古屋各市などが一部機能を持つシステムを独自に開発している。
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＜募金活動＞養護施設の高３にスーツを ボーカルグループ

　男性４人のボーカルグループ「ＶＯＸＲＡＹ（ヴォクスレイ）」が、東日本大震災で被災した東北地方の児童養護施設で暮らす高校３年生にオーダーメードのスーツを贈ろうと募金活動をしている。メンバーの１人は施設出身で、「胸を張って社会に出ていけるよう後押ししたい」と思いついた。 　中音を担当する渡井隆行さん（３３）は母子家庭に育った。幼少期はコンビニエンスストアの弁当を盗んで飢えをしのいだという。小３の時に補導され、高校卒業まで養護施設で過ごした。「母親と一緒にいられず寂しかったが、温かいご飯と風呂があって幸せだった」 　将来への不安や孤独におびえる日々を救ったのが音楽だった。高卒後はアルバイトに励み、０３年にＶＯＸＲＡＹを結成。グループはプロ野球公式戦で国歌斉唱したり、ラジオ番組のパーソナリティーも務める。虐待された子供の支援にも力を入れ、児童福祉施設を訪れて歌っている。 　贈り物をスーツにしたのは、自身の苦い経験からだ。成人式用に量販店で購入したが、友人たちは家族や親類からのお祝いで仕立てており、「惨めだった」。後輩に同じ思いはさせたくなかった。 　スーツはスタイリストの桐原三恵子さんの協力で、国内メーカーがオーダーメードで製作する。「たいようのたね募金」と名づけ、チャリティーライブなどで７０万円を集めた。渡井さんは「僕たちも多くの人の支えで活動している。『君は一人じゃない』というメッセージが伝われば」と話す。募金の情報はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｓｏｌｅｉｌ．ｖｏｘｒａｙ．ｎｅｔ／）から。【鈴木敦子】 【関連記事】
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