■罹災証明書発行などスムーズに 大災害の発生に備え、広島市は罹（り）災証明書の発行や義援金支給といった行政サービスを迅速に行うための「被災者支援システム」を導入する方針を決めた。平成７年の阪神・淡路大震災後に兵庫県西宮市が独自に開発したコンピューターシステムで、政令指定都市での導入は初めて。 同システムは、災害発生後の膨大な行政事務を効率化し、復旧業務や被災住民に必要な支援に人員を配置することが目的。住民基本台帳をベースに必要な情報を一元管理する「被災者台帳」を作成する仕組みで、住民や家屋の被災状況を入力することで、罹災証明書の発行や義援金の交付、仮設住宅の入退居などの管理がスムーズに行えるようになる。 西宮市は同システムを全国の自治体に無償で配布。財団法人地方自治情報センター（東京）によると、東日本大震災前に全国の２２７自治体が導入または導入の検討を行っていたが、今月２日までに新たに４０３自治体が利用を申請した。 ただ、同システムは一般市町村を想定しており、区がある政令市でそのまま活用することは難しいため、広島市は９月補正予算案に２３４万円を計上、可決されればシステムを政令市仕様に改修して導入する。市健康福祉企画課は「市全体の被災状況を迅速に把握しながら、現場に近い区単位での住民支援がスムーズに行えるようになる」としている。 市によると、同種のシステムは阪神・淡路大震災後に東京都と京都大が開発を決めたほか、札幌や新潟、名古屋各市などが一部機能を持つシステムを独自に開発している。
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