【トリポリ＝大内清】リビアの反カダフィ派代表組織「国民評議会」が１８日にも暫定政権を樹立する見通しが強まっている。２０日のリビア問題に関する国連ハイレベル会合、２１日からの一般討論演説など国連総会が本格化するのを前に新政権を発足させ、国際社会に「新生リビア」をアピールしたい考えだ。 フランス通信（ＡＦＰ）によると、暫定政権の閣僚は３０人前後で、国内の主要部族や政治勢力の代表者らが参加する見込み。 ただ、評議会をめぐっては最近、リビアの著名イスラム指導者アリ・サラビ氏が、ジブリル暫定首相を「近親者や側近を重用し権力を独占しようとしている」と批判し辞任を要求するなど不協和音も表面化している。 サラビ氏と関係が深く、カダフィ政権下では弾圧対象だったリビアのイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が、新政権でのポストを求めて動きを活発化させているといわれているほか、各地の反カダフィ派部隊指導者をどう処遇するかといった問題もあり、水面下ではポスト配分をめぐる折衝が続いているもようだ。 一方、国連総会は１６日、評議会が任命した国連大使を代表者として認め、新生リビアは国際社会に正式に承認された。 【関連記事】
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