最近多くご相談があるのが
『空き家』
について。
『実家の家を相続したけど現在は他県に住んでいる』
という方も多いです。
来年４月からは
相続登記が義務化されます。
違反すると罰則もありますので、ここで事例をご紹介いたします。
※写真はイメージです
事例1
ご依頼者の年齢
60代女性
ご依頼者の家族構成
夫（同居）、長男（独立し別の県で暮らしている）
ご依頼の経緯
ご依頼者様は、ご自身の父の土地建物を相続しました。
相続した建物は、築年数が100年近く、建設地は他県に有ります。
現在は空き家（4年前から）で処分に困り、そのようにすれば良いか相談に乗ってほしいとのことでした。
当事務所での対応
１. 写真等で現状を確認し、倒壊のおそれがあるため、建物を解体し更地にする必要がある旨をお伝えしました。
２. 他県の解体工事業者の状況が不明なため、3社程度見積を取得して工事の相場をち調査いたしました。
３. 平等な条件で業者選定を行うため、現況図を作成し、同条件にて工事見積を所得し、業者選定をしました。（工事価格は、600万円～380万円であって、業者によって約200万円の差が有った）
４. 建設地の行政庁の助成金等を調査した結果、空き家バンク（全国の自治体で運用されている）に登録することで、解体の補助金が有る事が判明し、空き家バンクに登録を行ないました。
５. 空き家バンクに登録後、選定を行った解体工事業者との請負契約、現地説明に同行致しました。
６. 解体工事完了。工事完了確認を行いました。
７. 空き家バンクの補助金交付申請を行いました。
８. 提携先の土地家屋調査士事務所へ、家屋滅失申請を依頼。
９. 更地にて完了！
トータル３か月ほどかかりましたが、無事完了。
ご依頼者様からは
『気になっていたことが解決できて安心しました』とのお声を頂きました。