給与所得者が
その傍で事業をしていて
その売上が300万円以下の場合には
雑所得として取り扱われる
可能性があります。
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「小さな会社の儲ける力を育てる」
財務セラピスト（税利師）
の小野澤寿一です。
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国税庁が。。。
雑所得に係る
所得税法基本通達の制定について
意見募集をしている
副業収入300万円以下は
「雑所得」に該当する
ということ
改正案の内容は次のとおり
事業所得と業務に係る雑所得の判定は
その所得を得るための活動が
社会通念上事業と称するに至る程度で
行っているかどうかで判定するのであるが
その所得がその者の主たる所得ではなく
かつ、その所得に係る収入金額が300万円を
超えない場合には特に反証がない限り
事業に係る雑所得と取扱って差し支えない
給与所得者が
その傍で事業をしていて
その売上が300万円以下の場合には
雑所得として取り扱われる
可能性があります。
1267日目(290/1557)いきます(^-^)/
どういうことか？
所得税は
その所得の形態に応じて
いくつかの所得に分けて
計算をします。
⒈利子所得
⒉配当所得
⒊不動産所得
⒋事業所得
⒌給与所得
⒍退職所得
⒎山林所得
⒏譲渡所得
⒐一時所得
⒑雑所得
10.の雑所得は
⒈から⒐の所得にの
いずれにも当たらない
所得をいい
副業に係る収入のうち
営利を目的とした
継続的なものも
含まれます。
何が問題かというと
まず…
「損益通算」
これは、
・不動産所得
・事業所得
・譲渡所得
・山林所得
から生じた損失を
他の所得の金額から控除
することができます。
これを「損益通算」
といいます。
（注：生活に通常必要でない一定のものは損益通算できません）
なので、
給与所得など
他の所得があって
事業から生じた
損失がある場合
「事業所得」の事業からの損失は
損益通算できて
「雑所得」の事業からの損失は
損益通算できない
ことになります。
また、
「事業所得」であれば
事業の開始届けと
青色申告承認申請
を提出すれば
青色申告制度の
青色申告特別控除の
適用を受けることが
できますが
「雑所得」は
この制度がありません。
給与所得者が
その傍で事業をしていて
その売上が300万円以下の場合には
雑所得として取り扱われる
可能性があります。
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少しずつ品物を並べていきますので
時々遊びにきてください！
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今日もここまでお読みいただき
ありがとうございました！
「小さな会社の儲ける力を育てる」
財務セラピスト
ECサイト開設しました、少しずつ品物を並べていきますので時々遊びにきてください！
名称：小野澤寿一（オノザワジュイチ）税理士事務所
税理士 小野澤 寿一