トランプ政権の相互関税発動により世界中の金融市場は大混乱です。先週末のシカゴ日経225の先物は32,230円 (前日比 -1,665円 )と更に下げていますので本日の東京株式市場はかなり厳しい展開になりそうです。そんな中でNHKニュースの解説では第二次世界大戦の一因とされる関税による世界経済のブロック化に言及していました、。そこで本日は世界史を振り返っての備忘録です。
歴史は繰り返すと言いますがトランプ大統領の主張と100年前のブロック経済とは同じ内容です。自分の知る限り一度国際競争力を失った産業が再びその国内で復活した事例はありません。アメリカの自動車産業がその代表例だと思います。
今回の相互関税発動は世界経済の中でアメリカの余裕の無さを露呈した形になりました。政治体制の是非はともかくも事貿易に関する限り中国のコメントは全うで一体自由貿易を標榜する国はどちらなんでしょうか（笑）これで両国の外交関係がこじれて中国の台湾進攻に及ぶことだけは避けてほしいです。
さて1929年に起きた世界恐慌の対応策としてイギリスとフランスは植民地と共にブロック経済圏を構築、一方で当時まだ新興国だったアメリカは植民地を持っていない為に積極的な財政出動による景気浮揚策を採りました。
一方で日本、ドイツ、イタリアの3カ国は近代国家としてのスタートが遅れて自国のブロック経済圏を構築出来ず、その事がやがて英米仏を中心とする連合国側と国家権益を巡って対峙することになりました。その打開策として締結されたのが日独伊三国軍事同盟でした。
今回のアメリカによる相互関税発動が直ちに軍事紛争に及ぶとは思いませんがブロック経済が持てる国と持たざる国の対立構図を生み、第二次世界大戦の導火線になったのは紛れもない事実です。
その意味で歴史の振り返りと検証は必要かと思いました。おしまい。