どうやらテレビ業界の不祥事は外国からの圧力によってしか解決できないようです。ジャニーズ事務所問題はイギリス公共放送のBBC、そして今回のタレント騒動はフジテレビ持ち株会社の株主でした。
CMの放映料を出来るだけ高く売って稼ぐというテレビのビジネスモデルでは視聴率が獲れるタレントや芸能プロダクションにどうしても甘くなるというのは割りと分かり易い構図ですね、これはフジテレビに限らず業界全体が抱える問題です。
歴史を振り返れば開国と明治維新をもたらしたのはペリーの来航、また戦後のロッキード事件もアメリカの公聴会での調査が発端でした。そして今回のタレント不祥事に対してはフジテレビ持ち株会社の7％を保有する米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社です。
彼らは株式市場で度々話題になる”物言う株主”ですね、今回の騒動では怒り心頭のようで怒りと言うよりはブチ切れたというかなり踏み込んだ表現をしているようです。
本日はフジテレビの社長記者会見があるようですが果たしてどうなりますか。おしまい。