政権復帰を決めた安倍晋三総裁率いる自民党が取り組むべき課題は多い。参院では連立を組む公明党と合わせても過半数に届いていないため、安倍氏は政策ごとに協力関係を築く部分連合（パーシャル連合）を模索する方針を示した。民主党政権下で揺らいだ外交、とりわけ日米同盟の立て直しを急ぐ考えも強調した。
「３年間の外交敗北で厳しい状況からの出発だ。安全保障ではまず日米関係を取り戻すことが大切だ」
安倍氏は１６日夜のＮＨＫ番組でこう述べるとともに、首相就任後の初の外遊先も「米国」と改めて明言した。日米関係の再構築こそが「中国や韓国、北朝鮮に対する牽制（けんせい）になる」（安倍氏周辺）からだ。来年１月の通常国会召集前にも訪米し、オバマ大統領と会談したい考えだ。
東アジア情勢は緊張が高まっている。北朝鮮は事実上の長距離弾道ミサイルを発射し、中国機は尖閣諸島付近で領空侵犯するという挑発行為に及んだ。これらに毅然（きぜん）とした対応をとりつつ拉致問題の解決にも注力しなければならない。
安倍氏はロシアについては「領土問題を解決し、平和条約締結に至ればいい」と述べた。
国会情勢に目を向けると、衆参の「ねじれ」は解消されていない。衆院では自公は３２０議席を確保したことで、重要法案が参院で否決されても憲法５９条により衆院の３分の２の賛成で再可決、成立させることも可能だ。
ただ、この手を頻繁に使えば乱暴な国会運営と批判を受けかねない。参院では衆院選後も民主党（９０議席）が第１党で、自公で参院過半数（１１８議席）には１６議席届いていない。
安倍氏は１６日夜、「法案ごとに理念、政策の一致するところに協力をお願いしていきたい」と語った。自民党幹部の一人も「（来夏の）参院選まで安全運転に徹すべきだ」と指摘する。
通常国会は平成２４年度補正予算案と２５年度予算案などの審議に集中し、参院選でねじれを解消した後に「腰を据えて自分の描く国づくりに取り組めばいい」（党幹部）というわけだ。
来年４月に任期満了を迎える注目の日本銀行総裁人事も国会同意人事案件であり、野党側との調整が不可欠だ。「安倍カラー」を全面的に打ち出すのは参院選後になるとの見方が強い。（佐々木美恵、大谷次郎）