日本相撲協会が八百長防止を目的に設置した大相撲新生委員会は７日、東京・両国国技館で第５回会合を開き、公傷制度の復活などを新たに追加した、計８項目の再発防止案をまとめた。９日に開かれる特別調査委員会会合の結果を受けて詳細を詰め、最終案として協会に提言する。
公傷制度は、本場所でけがをして翌場所も休場が続く場合、番付を据え置くもので、７２年に導入された。その後、乱用が問題となり０４年に廃止された経緯がある。島村宜伸委員長（元文相）は、年６場所の過密日程の中、けがを治療する余裕がないことが八百長を助長する一因になったと指摘。「相撲界の人の同意も得て成案になりつつある」と述べ、制度を復活させた上で公傷認定を厳しくするなど運用を適正化する方針を示した。
また、力士の敢闘精神を奨励するため、維持員ら観客によるマークシート評価や表彰などを制度化することも、１項目に独立させて提案する。
新生委はこれまでの会合で６項目の再発防止案を固め、公傷制度の復活などを継続協議していた。
この日の会合には、貴乃花審判部長（元横綱）らも同席し、再発防止について審判部の意見も聞いた。
◇新生委員会の再発防止案◇
（１）監察委と審判部は取組後、合同で八百長の有無を確認
（２）監察委は支度部屋で仲介役の出入りなどをチェック
（３）情報提供を求めるホットラインの設置
（４）懲罰規定の適用範囲を拡大・明確化
（５）親方への研修制度の導入
（６）力士への研修制度の導入
（７）公傷制度の復活
（８）敢闘精神を奨励する制度の導入
<毎日新聞より>
テレビ中継お願いします・・・