公益財団法人認定を目指して日本相撲協会の改革を議論する第三者機関「ガバナンス（統治）の整備に関する独立委員会」は２１日、東京・両国国技館で会合を開き、同協会への最終提言をまとめた。親方になるために必要な年寄名跡（親方株）については「継承の際に金銭で売買すべきでない」と進言、年寄名跡が適格者に継承されるよう厳正に審査することも求めた。
独立委は細部を修正し、２月１７日に相撲協会に答申する。最終提言は問題点を指摘したうえで改善の方向性のみを示す内容になっており、これを受け、同協会が具体策を協議していく。
年寄名跡について、独立委は「協会に雇用される資格が売買対象になることは不適切」と指摘。現状では公益認定が困難として改善を求めた。相撲協会理事会が行う名跡襲名審査の実体化、協会の業務に就く親方に対する研修制度の導入にも言及した。年寄名跡を協会が親方衆から買い取り、一括管理する案は検討されなかったという。
一方、相撲部屋については、最適な規模に集約する制度が必要とした。現在、部屋は５１あるが、中島隆信委員（慶大教授）は「部屋の数が多く、１つの部屋の力士数が少ない」と指摘し、３０前後に絞られることが適正との見解を示した。「協会が部屋に弟子の育成を委託する」との契約関係を明確化し、協会の指導監督が行き渡るようにするとともに、経営や弟子育成などの負担が大きい部屋は協会が支援するよう求めた。
＜産経新聞より＞
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