4月20日に日本共産党が宮本市長へ提出したJR津田沼駅南口市街地再開発事業と習志野文化ホール再建設に関する要望書」の回答が5月15日に市長より届きました。
再開発・文化ホール再建設は野村不動産の経営の都合によって持ち込まれました。これで市民が振り回されるのは大問題です。
日本共産党は、市民の要望をしっかりと受けてめて検討することを求めています。
市長の回答では、野村不動産との費用負担の考え方を5月から6月に締結する、マンション建設にともなう児童増予測をおこなうなど説明をしていますが、具体的な内容についての回答はありません。市民の関心が高まっているパイプオルガンの再設置については「可否については見解が二分されております」と述べ再設置の可否を検討すると回答しています。
回答で一貫っしているのは、これから市民と一緒に議論を深めようとする姿勢がないことです。あくまで野村不動産マターで計画を進めようとしています。
しっかりと市民の要望を検討するように引き続き強く訴えていきます。