大軍拡・大増税ストップ 4会派で提案
昨年12月、岸田内閣が、新たな「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保３文書を閣議決定しました。この３文書は「相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする」と明記し、米国と多様な任務を統合して長射程の国産ミサイルを開発・量産すること、米国製のトマホーク巡航ミサイルの導入を推進しています。
日本政府は、戦後一貫して、他国を攻撃できる兵器の保有は「憲法の趣旨とするところではない」と説明してきました。３文書は「専守防衛」などの政府見解を覆す危険な政策です。
さらに国民が問題にしているのは、岸田政権が、２０２７年度に防衛費とその関連予算を合わせ現在の国内総生産の２％にすると明示し、その財源として増税を打ち出したことです。２０２３年度政府予算は、「防衛力強化資金」も含め総額１０兆円を超える防衛費の増額となる一方、高齢者の医療費負担増を盛り込むなど国民生活に負担を求めるものになっています。
「読売」世論調査（1月１６日）は、防衛費を増やすための財源として、増税することに賛成２８％・反対６３％と国民の反対が大きく広がっています。
私は、「岸田内閣の安保3文書の閣議決定の撤回と、防衛費増を理由にした増税を行わないことを強く求める意見書」を4会派共同で提出しました。
自民系・公明党等の反対で否決されてしまいましたが、習志野から大軍拡・大増税ストップの声を広げていきます。