3月7日に日本共産党習志野市委員会と習志野市議団は「環境・清掃行政を推進して、家庭系ごみ処理の有料化（ごみ袋に処理料金を上乗せ）計画の中止を求める要望書」を市長に提出しました。
宮本市長は家庭ごみ袋を手数料を上乗せする有料化をしようとしています。市民に負担を求めるのではなくリサイクルの推進や資源物売却の効率化を進めるべきです。
日本共産党は、ごみ袋有料化ストップのため頑張ります。
2023年3月7日
習志野市長 宮本 泰介 様
日本共産党習志野市委員会
日本共産党習志野市議団
環境・清掃行政を推進して、家庭系ごみ処理の
有料化（ごみ袋に処理料金を上乗せ）計画の中止を求める要望書
はじめに
2022年4月に、宮本市長は、習志野市一般廃棄物処理基本計画を策定し「家庭系ごみの受益者負担（有料化）制度を構築し、導入を進めます」と掲げました。各家庭に、ごみ処理料金を上乗せした有料袋等を購入させる負担方法を検討しています。市民はこの処理料金を上乗せした袋を買わなければごみを捨てることができなくなります。市が指定ごみ袋に処理料金を上乗せしている例として示した千葉市では45ℓ袋一枚が36円、八千代市では40ℓ袋一枚が24円となっています。
市長は、処理料金を上乗せしない指定ごみ袋化ではなく、処理料金を上乗せしたごみ袋の導入理由を「受益者負担をもとめないということについては、いわゆるもうみんなが同時にごみを排出するわけでありますので、ある種、捨てたもの勝ちみたいなところ、こういうような感触というのが当然あるわけであります」と述べた。また「他の地域からごみの流入、集積所へのごみのポイ捨ての防止」の効果があると繰り返し述べている。
根拠の無い有料化
ごみ処理業務は行政が責任を持って行う業務であって、市民に「ごみ袋代」として負担を求めるのは「税金の二重取り」と指摘されています。ごみ処理料金を上乗せした袋を買えない市民のごみ捨てを禁止するのは不当です。市は、前提となる有料化した場合の一世帯当たりの負担額は検討中だとして公表していません。
2020年7月から環境省はプラスチック製の買い物袋のリデュース・使用の抑制を推奨しています。新たにごみ袋を製造・販売をするのは時代錯誤です。ごみ処理料金を上乗せした袋の作成の流通ルートの構築や保管場所の確保、維持管理体制を構築した場合のコスト、環境負荷をどのように認識をしているのか市議会の質問に答えていません。
なぜ有料化を行うのか、なぜごみ処理料金を上乗せした有料袋を習志野市民に買わせることで、他市からのごみの流入とポイ捨てを止められるのか、全く説明になっていません。家庭の負担ありきの計画推進は道理がありません。
再資源化
習志野市の燃えるごみは50％が紙・布類、33％がプラスチック類です。これらは再資源化されることなく焼却処理されています。今必要なのは、処理料金を上乗せしたごみ袋を買わせることではなく、ごみとして処理されている紙類やプラスチック類等の資源物の分別回収方法を行政が構築してごみの減量と再資源化を促進することです。
プラスチック類の焼却処分を削減して再資源化することは、資源循環、地球温暖化等への重要な課題です。歴代の環境大臣は「熱回収（焼却処分）は３Rが尽きた時にやむを得ずやるという認識が必要」や「熱回収をリサイクルとは呼ばない」と述べています。しかし、宮本市長は2020年8月に環境大臣に対して、回収したプラスチックの熱回収を「有効な資源循環として認められるべきものである」リサイクルの「制度の構築」は「性急な実施は避ける」ように要望しています。この要望は再資源化に逆行する行為です。直ちに考えを改める必要があります。
現在、容器包装リサイクル法に基づいて、プラスチック製の容器包装が、人口ベースで８割弱の自治体で既に分別収集により資源化されています。昨年4月のプラスチック資源循環促進法施行によって、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講じることが努力義務となりました。しかし習志野市は、受け入れ体制や流通体制が整っていないことを理由に焼却処理し続けています。
事業系ごみの排出抑制
習志野市の家庭系ごみは市民の削減努力によって減少傾向です。しかし、事業系ごみは習志野市一般廃棄物処理基本計画で削減目標を９％に定めているにも関わらず、２０３１年（一般廃棄物処理基本計画の目標年度）まで増加する予測です。習志野市のごみ排出量の３割を占める事業系ごみの削減は習志野市全体の廃棄物減量にとって重要な課題となっています。市は、発生抑制として大型店、スーパーに対するリサイクル運動を働きかけていると説明していますが、効果の検証をしていません。多量排出事業者に該当しない事業者については、実態調査を実施していません。事業者に対し具体的な働きかけが必要です。
効率的な廃棄物処理と財源確保
昨年３月議会で「芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情」が可決しました。アルミ缶、ペットボトル、ビン、新聞紙、段ボールなどの資源物も安価に習志野市資源回収協同組合に売却されていることが市議会で問題視されています。また、昨年10月に「芝園清掃工場の溶融メタルを習志野市資源回収協同組合に不当に安価な価格で売却している」ことの防止・是正を求める監査請求が行われたことを受けて、監査委員から「売買契約の詳細を検討のうえ整備されたい」「効率的な売却手法を継続的に検討されるよう要望する」「買取業者を市当局が詳細に把握していない」などの意見・要望が出されました。 しかし、市長の考えは、依然として「ストックヤードがない」「清掃工場の安定稼働の視点から、現在の手法が最善である」と変わりません。
以上の理由により、日本共産党習志野市委員会並びに日本共産党習志野市議団は下記事項を強く要望します。
記
1、家庭系ごみ処理の有料化（ごみ袋に処理料金を上乗せ）計画を中止すること。
2、容器包装リサイクル法とプラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチックの再資源化を実施すること。紙類とプラスチック類の資源化量の目標を設定すること。
3、国に、プラスチック使用製品を製造した事業者が自ら適正に回収し、再使用、再生利用すること、又は処理に係る費用を適正に負担するよう、規制その他の必要な措置求めること。あわせて、市町村によるプラスチック廃棄物等の回収、収集、再使用及び再生利用が促進されるよう、市町村への必要な財政上及び技術上の支援を求めること。
4、事業系ごみ排出量の９％削減目標達成のために、事業者へ廃棄物の排出の抑制と再利用の促進を要請すること。あわせて「ごみ減量・再資源化優良事業者表彰」を設けること。
5、「芝園クリーンセンターの溶融メタルの売却を入札にすることを求める陳情」の可決を受けて、溶融メタルと他の資源物も同様に、随意契約を改めて、競争入札に切り替えること。
以上