日本共産党習志野市委員会・習志野市議団は2023年2月に、習志野市役所跡地を売却しないで有効活用することを求める要望書を市長に提出しました。
2023年２月７日
習志野市長 宮本 泰介 様
日本共産党習志野市委員会
日本共産党習志野市議団
旧庁舎跡地は「売却」「財源化」を前提にしないで
活用方法を検討することを求める要望書
宮本市長は、2019年９月議会で市役所跡地の活用について、「目的については、これはもう財源化です」と断言をした。遡れば、2013年１２月議会で、「未利用地については売却あるいは貸し付けなどによる有効活用を行い、財源の確保を実現することとしておりますので、庁舎跡地につきましても売却し財源化を図ります」と答弁している。
この「売却」「財源化」については市民から、批判と疑問の声が沸き起こっている。2019年３月の第１回習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会では、一委員から、「財源をどこかで出さないといけないということも理解していますが、最初からそれを出されてしまうと、色々な方向性を見るのが難しいのではないか」との意見が出された。
宮本市長は、旧庁舎跡地は「売却」「財源化」と盛んに言っているが、市民の意識から乖離をしていると言わざるを得ない。旧庁舎跡地は４８年間、市政の中心として利用してきたまちづくりの中心であり、市民の貴重な財産である。庁舎跡地の「売却」「財源化」ばかりを重視してまちづくりと住民福祉が後退すれば本末転倒である。旧庁舎跡地を文教住宅都市憲章に基づき、将来の習志野市民のために活用する方法を検討することこそ追及するべきである。
活用方法について、市役所内の議論としては、都市公園面積の確保、市民が利用できる貸しスペースなどの機能、健康診断用の駐車場の確保などの意見、併せて財源化を図るべきとの意見が出されている。また、市議会議員からの意見として、広く市民が集える場所、子どもが伸び伸びと遊べる場所、保育所、特別養護老人ホーム、郷土資料館、高齢者医療施設、防災や公園などの活用といった要望などの意見が出されている。習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書では、期待される活用方法として、子ども・子育てでは子どもが一日中遊べる場所など、ビジネス支援としてはシェアオフィスなど、防災機能では防災拠点としての情報発信など、その他として市内理系３大学との連携などの多彩な意見が出されてきた。習志野文化ホール再建設基本構想等検討専門委員会では、文化ホール再建設の敷地候補地として旧庁舎跡地が検討され、それを支持するパブリックコメントが市民からも寄せられた。
しかし、宮本市長は、これらの意見を顧みずに「貸付け、売却など、民間主体による事業の実施手法に関して、効果額などを含め研究を進めている」と相変わらず「売却」を検討している。
市役所内の議論の経過を全く市民は知ることができない。このままでは、市民も市議会も、活用方法の結論を出すまで知ることができない。今こそ、市民の意見や市議会の意見をしっかりと聞いて旧庁舎跡地活用方法の議論に反映していくことが必要である。
市民の意見を聞く方法として参考にすべき経験がある。現市役所建設に当たっては、２０１１年６月から８月にかけて市庁舎建設に関するまちづくり会議アンケートを実施して、翌年、２０１２年４月には、その結果を公表した。その際、示された市役所の考え方を「習志野市では、『みんなでつくる市庁舎』をコンセプトに、市民の皆さん、議会と力を併せ、みんなで協議し、時代にふさわしい新庁舎を建設するため、早期に取り組みを進めているところです」と示した。しかし、宮本市長は旧庁舎跡地活用については市民の意向を聞く機会を設けようとしていない。
市民の財産、市有地をどのように活用するのか、住民の福祉の増進になるのかを考えるのが習志野市役所の仕事である。しかし、宮本市長は就任以来、市有地の売却を進め、総額で148億5448万5285円（2021年度決算）となった。空いた土地と見れば次々と売り急ぐのは大問題である。土地は、一旦売却してしまえば戻ってくることはない。仮に、買い戻せば、さらに多額の費用がかかってしまう。宮本市長の独断で旧庁舎跡地の「売却」「財源化」を進めることは断じて認められない。
よって、日本共産党習志野市委員会及び日本共産党習志野市議団は宮本市長に対し、下記事項を強く要請するものである。
記
1. ４８年間、市政の中心として利用されてきた土地を将来の習志野市民のために活用する方法について、市民、市議会でしっかりと協議をすること。検討の経過を市民に明らかにすること。
2. 「売却」「貸付」「財源化」を前提とした計画は中止すること。文化ホール、防災、健康増進、高齢者福祉、公園、子育て支援、社会教育など市民の提案を広く検討して計画をまとめること。
以上