国葬強要やめよ 習志野市へ申し入れ
安倍元首相の「国葬」に批判が高まっている中で、弔意の強制をすることは人権問題です。日本共産党習志野市委員会・習志野市議団は、8月18日に「国葬」への強制を学校現場に持ち込まないことを教育委員会に求める申し入れを行いました。
２０２２年８月１８日
習志野市教育委員会
教育長小熊隆様 職務代理者古本敬明様 委員赤澤智津子様 委員高橋浩之様 委員馬場祐美様
日本共産党習志野市委員会・日本共産党習志野市議団
故安倍晋三氏への弔意表明に関する申し入れ
故安倍晋三氏の国葬を９月２７日に行うと閣議決定されたことに対し、多くの疑問と批判の声が上がっています。共同通信の世論調査では、国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３.３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５.１％を上回りました。時事通信の世論調査でも、国葬に「反対」が４７.３％となり、「賛成」の３０.５％を上回りました。
故安倍氏の政治的立場や政治姿勢に対する評価は、国民のなかで大きく分かれています。国葬を行うことは、故安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に公認し、賛美・礼賛することになります。個々の国民に対して、故安倍氏に対する弔意を事実上強制することにつながります。また、この国葬は法令上の根拠もありません。このような形で国葬を実施することは不当なことであり、中止するべきです。
しかし、仮に政府が国民世論を無視し、今後も国葬へ向けた準備を進めた場合、政府が全国の教育委員会や自治体に対して、弔旗・半旗の掲揚や黙祷などによる弔意の表明を求める恐れがあります。
弔意の表明は憲法が保障する「内心の自由」「表現の自由」に関わるものであり、これらの市民・子どもの基本的人権が侵されることがあっては絶対になりません。
故安倍氏は現職の総理大臣ではなく、いわば自民党の政治家（国会議員）であり、この人物に対して教育委員会及び各学校が子どもに弔意を求めることは、第一に、教育基本法第１４条が定める「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」に違反します。これは強制であるかないかにかかわりなく、求めること自体が違反になります。
第二に、たとえ強制ではなく「要請」であったとしても、学校当局や教員という「権威」が子どもに「要請」することは事実上の強制であり、「内心の自由」「表現の自由」を侵します。
第三に、黙祷など身体への介入をするものでなく、弔旗・半旗の掲揚だけであったとしても、学校としての行為であり、広く子どもと地域住民に弔意を「強要」しているという事実に変わりはありません。
以上のような弔旗・半旗の掲揚や黙祷などによる弔意表明の要請は、憲法・教育基本法に違反するものであり絶対に許されません。よって、以下の点を申し入れます。
記
１．教育委員会及び学校として、子どもや地域住民に故安倍晋三氏への黙祷や弔旗・半旗の掲揚など弔意を事実上強制する行為をしないこと。
２．教育委員会として弔意表明を求める通知を各学校に発出しないこと。
３．弔意表明を求める国の通知が発出された場合も、教育委員会は各学校に周知をしないこと。学校はそれに応じないこと。
以上