核兵器廃絶平和都市宣言 40周年
習志野市が1982年8月5日に千葉県内で初めて「核兵器廃絶平和都市宣言」を掲げ、40周年を迎えました。
7月20日、JR津田沼駅南口で原水爆禁止国民平和大行進実行委員会が宣伝を行い、習志野市から平和行政を所管する協働経済部が来賓として参加し、根本部長があいさつをしました（写真中央）
日本共産党からは、入沢が発言をしました。
40年の努力 習志野市から核廃絶を 入沢としゆき
来月、6日、9日の広島・長崎の被爆の日には、習志野市平和の広場で「原爆死没者および平和祈念式典」が開催されます。習志野市は市内の被爆者とその家族のみなさん、そして核兵器の廃絶と平和を願う皆さんと一緒に、毎年式典を開催しています。
1980年代の核兵器の開発や核軍拡競争のなかで、世界で反戦反核運動が広がり、習志野市は1982年8月に「核兵器廃絶平和都市宣言」を制定しまし。全国で12番目、千葉県下では最初の非核宣言です。
40年の歩みの中で、平和の広場を整備したり、8月6日、9日に広島、長崎の平和式典に中学生、高校生と被爆者の代表を派遣するなど平和事業を推進し、被爆体験の語り部活動が続けられるなど千葉県内でも先進的な平和事業をおこなっています。
核抑止論を乗り越える
核兵器をめぐって、今ほど情勢が緊迫しているとはありません。日本維新の会などがウクライナ危機を口実に「核共有」や「核抑止論」などを打ち出しています。被爆国日本の政党としてあまりにもひどすぎると被爆者団体をはじめ、核廃絶を願うみなさんから批判されています。
一方で、核兵器廃絶の大きなうねりが広がっています。6月に開かれた、核兵器禁止条約の初の締約国会議は、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障、核抑止論に対し厳しい批判をおこない条約の内容を実現する「ウィーン宣言」を採択することが出来ました。
ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえすなかで「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発信しました。
日本こそ核禁止条約参加を
残念ながら、唯一の戦争被爆国である日本政府はこの会議に参加しませんでした。日本共産党習志野市議団は核兵器廃絶平和都市宣言40年に合わせて6月議会に、核兵器禁止条約へ日本政府が参加することをもとめる意見書を他会派と協力して提出し、11名の議員が賛成しました。これからも粘り強く市議会から声をあげていきます。
日本共産党は、戦後一貫して、核兵器廃絶のためにたたかい続けてきた党として、世界各国の諸政府、市民社会、わが国の草の根の反核平和運動と連帯し、「核兵器のない世界」が実現するまで、あらゆる知恵と力をつくして奮闘します。ともに頑張りましょう。