昨日の朝、各メディアは紙系・ＳＮＳ系問わず、小中学校内で配備された学習用端末の利用を巡って、一部自治体が端末にアプリを提供すリクルート（本社・東京都中央区）に、端末毎に利用する子供個人の個人情報を、自由に直接取得・管理させてる実態が明らかになり、一部情報が一般企業へ販売。さらに海外へ流出した事実を確認。
文科省は近く実態把握を行うと各報道ではなされているが、既に初等中等教育局長名で各都道府県教育委員会宛へ、今月末までに調査結果報告を求める通達が、７月１２日付に通達されている事を、関係者からの情報で掴んでいる。
教育現場で繰り返される、ＩＴメディアによる不祥事。いわゆる「ネットいじめ」問題は、教育現場・警察当局も放置プレイのまま。さらに今年に入って、大手出版社のKＡＤＯＫＡＷＡ（角川書店）がサイバー攻撃を受け、学校運営に深く関わる学校法人角川ドワンゴ学園Ｎ高等学校の在籍生徒のみならず卒業生・教員の個人情報が流出。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側は「法的処置を講ずる」と表明するも、具体的な情報削除・情報防衛など手段を打てず。流出したＮ高等がっこいうに関する個人情報は、今日現在もネット上に流出したままだ。
まるで「魔法の杖」が如く教育現場に入ったＩＴ機器・メディアだが、メディアリテラシーの意識に乏しい我国に於いて、第一に守られるべき個人情報流出の事案が止まらない。
特に教育現場における個人情報の流出は、個人の成長過程や家庭状況に至るまで、極めてセンシティブであり、その情報漏洩には厳重にも厳重に守られるべきであるにも関わらず、今回のリクルートの学習端末と言い、ＫＡＤＯＫＡＷＡの件も然り、杜撰極まりない。
加えて、こうした事態が発生した際の処理法を知らない関係者が大勢を占めてるせいか、憂慮すべき事態が派生しても、ＫＡＤＯＫＡＷＡの様に放置されたままで被害が拡大してるケースも散見される。
最近生成ＡＩの利用を巡り、ＥＵ諸国を中心に「利用の約束事が出来ていない現状。生成ＡＩの利用は禁ずるべき」とする「生成ＡＩ利用禁止条約」の国際的制定を求める声が挙がっている。「核兵器禁止条約」と同様の考え方で、使用の定義・国際ルール・倫理条項等が決められない以上「便利さだけで飛び付くな」と警告を与える考えであろう。
さすれば、日本国内で学校にＩＴメディアや機器を学校教育現場に持ち込む事は、メディアリテラシーが全く確立されていない我が国において、危険極まりない事態と言えよう。職業教育・自己責任が第一の高等教育とて、自身の個人情報が、一切第三者に脅かされない事を条件に安心してそれら類の教育を受けるべきであって、常に自身の個人情報流出の危険と隣り合わせの下で教育を受けるのは、基本的人権の保護を謳った憲法の精神をも踏みにじる結果と言わざるを得ない。
いまこそ、日本の教育現場からＩＴ関連の機器・ソフトウエアなどを追い出すべきである。