日銀は今日行われた金融政策決定会合の席で、いわゆる「アベノミクス」の目玉政策の一つだった、一般企業からの国債買い入れ額の減額を発表した。
だが後場に入った国際為替市場では、円が売り浴びせられ、対￥㌦レートは、午後３時半時点で１㌦＝￥１５８とほぼ一か月ぶりの安値水準で推移している。
日銀が、どの程度買い入れ額を減らすか指針を示さなかった事＆「アベノミクス」からの決別を植田総裁が前回の金融政策決定会合で言っておきながら、本格的な公定歩合の復活に踏み出さなかった事で、海外の金融投機筋から、
『日本は本気でアベノミクスから決別出来ない。日本買いは今の内に。』
とナメられた結果が、外為市場の￥㌦レートに如実に表れているのだろう。円安によって狂乱物価に苦しむ庶民に背を向け、今年の大企業ボーナスは、史上最高の支給額を記録しそうだと各シンクタンクが伝えるニュースが、空虚に聞こえてくる。
要するに、責任所在をあいまいにすべく、財界・労働貴族を囲い込み、そのツケを一般庶民へ押し付ける相も変わらずの「日本版ベルリンの壁」によって、何ら経済的豊かさを我々は享受出来ない。
日本航空（ＪＡＬ）や那覇市役所が如く、労働者の倫理心に漬け込んで、責任をとてもオペレーション出来ない人数のメンバーに押し付ける構図が、全国の労働現場で起きている。だからＪＡＬは毎日のように事故を起こし、那覇市役所では１００人近い職員が、精神疾患に陥るなどして休退職に追い込まれている。責任の所在を問いかける場所が、明らかに違ったせいで、これほど「日本の現場」が荒み切っている。
どっかのタクシー会社じゃないが、一か月に二人の一般市民を死なせておきながら、会社名すら公表されない事実は、是正されるべきであり、加えて担当乗務員が病死云々という事実誤認の公表はおやめ頂きたい。
そういう「下々責任転嫁」が続く限り、この日本は世界中からナメられ続けられるだろう。